長岡市議会 2001-03-07
平成１３年 ３月定例会本会議−03月07日-02号
平成１３年 ３月定例会本会議−03月07日-02号平成１３年 ３月定例会本会議
平成13年３月７日
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議 事 日 程 第２号
平成13年３月７日（水曜日）
午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（５人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………19
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 市長の政治姿勢について
平成13年度予算について（近藤唯一君）…………19
２ 平成13年度予算について
学校施設改善について
克雪対策について（笠井則雄君）…………………36
３ 長岡市
工業振興政策について（小山 忠君）……55
４
老人保健福祉施策について
少
人数学級編制について
「ながおか
男女共同参画基本計画（仮称）」について（竹島良子君）
…………………………………………………………59
５ 千秋が原南半分の利用について
農業問題について
災害対策について（石橋幸男君）…………………72
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〇出席議員（33人）
藤 田 芳 雄 君
笠 井 則 雄 君
高 野 正 義 君
関 貴 志 君
酒 井 正 春 君
竹 島 良 子 君
家 老 洋 君
勢 能 節 朗 君
石 橋 幸 男 君
五 井 文 雄 君
加 藤 一 康 君
山 田 保一郎 君
池 田 新 一 君
五十嵐 清 光 君
大 地 正 幸 君
小 山 忠 君
近 藤 唯 一 君
小 熊 正 志 君
恩 田 正 夫 君
伊 部 昌 一 君
大 野 肇 君
小坂井 和 夫 君
矢 野 一 夫 君
田 中 誠一郎 君
櫻 井 守 君
細 山 隆 朋 君
土 田 九二男 君
小 林 善 雄 君
斎 藤 博 君
横 山 益 郎 君
小 林 成 治 君
佐 藤 秀 雄 君
早 川 甚 松 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君
助役 二 澤 和 夫 君
収入役 竹 日 純 一 君
市長公室長 奥 倉 正 博 君
企画部長 間 島 健 一 君
財務部長 小野塚 進 君
福祉保健部長 大久保 靖 君
環境部長 会 田 洋 君
商工部長 小野澤 豊 君
農林部長 大 隅 勝 男 君
都市整備部長 小 林 洋 孝 君
土木部長 河 田 猛 君
水道局長 長 部 宏 芳 君
消防長 水 科 三 郎 君
教育長 笠 輪 春 彦 君
教育部長 吉 田 博 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 佐 藤 浩 夫 君
次長 布 川 猛 君
次長補佐 美 濃 輝 男 君
庶務係長 笠 原 敏 和 君
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午後１時開議
○議長（櫻井守君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（櫻井守君） なお、
報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（櫻井守君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
矢野一夫議員及び
田中誠一郎議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（櫻井守君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により、発言を許します。
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△質問項目
市長の政治姿勢について
平成13年度予算について
○議長（櫻井守君） 市長の政治姿勢について、平成13年度予算について、
近藤唯一議員。
〔近藤唯一君登壇〕
◆近藤唯一君
市民クラブの近藤唯一であります。
通告に従い、
市民クラブを代表して質問を行います。
この３月議会は、第２次新
長岡発展計画後期基本計画、平成13年度
予算案等盛りだくさんの議案が提案されております。そこで、市長の政治姿勢についてと平成13年度予算について質問し、市長の答弁を求めるものであります。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
その第１に、第２次新
長岡発展計画後期基本計画についてでありますが、昨日の
議員協議会でも説明を受けたところでありますが、策定に当たっては、10数カ所で説明会が開催され、市民の声を聞くなど取り組んでこられました。また、市政だより２月号に市長の考えの要旨が掲載されておりましたが、その会議に私も出席し、直接市長の話をお聞きいたしました。中でも、財政の健全化策として、現状を見きわめ、改善策を講じていくことは絶対欠くことのできないことで、十分承知をいたしているところでありますが、市長は
あいさつ等の中で、あたかも従来の行政、つまり予算の使い方等に無謀さがあったごとくの印象が強く感じられたことは、私だけではなかったと思います。時代性を反映していることもありますが、率先、先取りした結果、今日のような
インフラ整備や社会資本の蓄積がなされてきたことに見られるとおり、上・下水道の
普及率向上や学校の改築等々他市に誇れる部分ともなって、市民生活や
まちづくりに大きく貢献してきているのであります。
しかし、余り強烈に「金がない」の裏打ちに強調されたことで、せっかく策定される
発展計画後期基本計画の内容から夢が取り去られ、向こう５年間のスパンが暗いトンネルに入るような印象を強く受けただけに、計画の内容が気になるところであります。
そうした基本に立って、
重点プロジェクトを「いきいき
市民応援プロジェクト」との名称で市が後押しをする形に転換されております。まことに立派な表現となっております。そして、推進に当たっては、市民一体となって進めると打ち出しております。昨年の議会でも、私から
市民クラブの代表意見として指摘をし、要請してきた市民参加のところで、全市的になっていない部分をまたここで指摘をしなければなりません。計画が本領発揮してほしいことを願うがゆえに申し上げるわけでありますが、円滑な推進には、市民も各種業界や団体、また経済界や
商工会議所等と連携してこそ達成できるものと強く考えているものでありますが、市長の明快な御答弁を求めるものであります。
２点目は、
発展計画でありますから、５カ年のスパンだけでなく、長岡市の未来を見据えた将来像が必要であります。金をかけなくとも、将来のことや
市町村合併などを考え合わせて、今スタートさせておく必要のあるものについてどうお考えになっているのか。
そして第３に、財政再建は評価するとしても、沈滞感、停滞感を与えないことが重要であり、魅力と夢を持たせるような方向性を明示すべきであります。このことこそ、市民一丸の第１歩であると考えるのは私１人ではないと思いますが、いかがでございましょうか。
また、当然のことでありますが、国や県の基本方針との整合性やかかわりは極めて大事だと思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。お尋ねいたします。
次に、第２の質問は、当面の諸課題であります。
その１つは、
県営プール用地に関することであります。
平成21年予定の夏季国体の
水泳競技大会会場を長岡市とした県の構想から用地の選定が進められ、本来計画されておりました
ニュータウン区域に建設予定の
総合運動公園から、
操車場跡地の建設で当初県への報告がなされ、その後市長がおかわりになってから、県に対し用地費一部助成の要請等がなされ、県から断られた経過があると聞いております。そして、今日に至っているのでありますが、
悠久山公園地区への建設用地の策定が浮上し、用地費、補助金などの財源確保とあわせ、用地の特定がなされ、現在交渉中と伝えられております。
これについては、議会でも多くの議論があり、
議員協議会でも説明のあったところでありますが、やはり
悠久山地区は長操地区と比べ、財政再建を考慮すると一応の理解はするにしても、国体は一時期であり、終了後の
施設利用等を考えると、長操地区よりも劣るのではないかと考えられます。また、
悠久山地区の土地取得について、一部新聞報道で伝えられているように、企業側から書面により断られたことも事実としてとらえたとき、地権者との交渉の状況はどうなのか、今後の見通しと、建設場所の決定がおくれることにより、プレ大会の開催時期や県の
スケジュール等から建設地が他の市町村に変更となるようなことはないのかどうか危惧するところであり、市民に大変関心の高い関心事でありますが、御答弁を求めるものであります。
一方、
厚生会館地区及び
操車場跡地の整備時期については、市長はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
これまでの答弁等では、
県営プール用地として、
悠久山公園地区と並行して考える旨の話であったかと承知いたしておりますが、しかし既にプールは
悠久山地区と位置づけて進められており、市内全戸に
アンケート調査をされ、市民の声を反映する１つの目安や参考とすべく進めてこられました。
アンケートの結果はどうであったのか、また
発展計画にどう取り入れられるのか、さらに
厚生会館そのものをどのように持っていかれるのかお聞きいたします。
そして、
厚生会館地区の再整備と計画されている
長岡市民センター（仮称）との関連や、
県営屋内プールが
悠久山地区に決定した場合の
操車場跡地の利用計画はどうするのか、またいつごろ
利用計画が示されるのか、市長のお考えを伺いたいのであります。
長岡市の発展や将来像、まして合併と絡んだことや、合併後の長岡市の
リーダーシップを発揮する上でも極めて大切なものでありますので、市民の思いは大変強いものがありますので、この際市長の御答弁を強く求めるものであります。
第３に、発展の骨組みについてであります。
長岡市の
産業活性化及び雇用確保の観点からお尋ねをいたしますが、景気低迷が長く続く中、
まちづくりに取り組んでおられるわけでありますが、従来、公共事業は土木関係が中心にあって、
代名詞的存在で、現状では、
公共事業見直しの中では全国的にもその転換が言われており、市長もそのことを強調されていることは承知をいたしておりますが、将来を考えるとき、
まちづくりに欠くことのできない道路や橋りょうなどハードの面を抜きには考えられません。また、それに携わる業種も多くありまして、雇用されている人たちがたくさんおります。そして、リストラや倒産による解雇など、経済市場に与える影響は莫大で、行政へのはね返りも大きいことは申し上げるまでもありません。
そこで、今後も
東西道路等の
大型プロジェクトを中心に進め、公共事業を強力に推進することが
まちづくりと地域経済にとって重要と考えますが、その中でも信越線の
連続立体交差事業の構想については、いろいろ今までも浮上したり議論があったところであります。しかし、その後、県内１カ所等の理由から、他市に今向けられていることから、長岡市への順番待ちというようなことから、一時この計画がトーンダウンしていることも事実であります。しかし、長期展望に立って従来の計画を見直して、宮内駅から北長岡駅までの区間設定とした上でこの計画案を進めていくのはいががなもんでございましょうか。特に
河川改修等の障害となっていることも否めない事実でございますので、お聞かせをいただきたいのであります。
次に、東山一帯、特に
市営スキー場、ふれあい
農業公園等について、現在
サマーボブスレーや花畑等の整備が進められておりますが、さらに子供たちあるいはファミリーが利用し、楽しめる施設が必要と思うが、この考えはいかがかお尋ねをいたします。
市内には
越後丘陵公園があるわけでありますが、せっかく整備が進められている同地帯に子供たちの気軽に遊べる施設を望む声が極めて多いのであります。１日ゆっくり楽しめる場所にすべきと考えますが、お答えをいただきたいと存じます。
次に、ＰＦＩなど民間活力の導入について、どう進めるかについてお伺いいたします。
ＰＦＩ手法導入については、以前我が
市民クラブの小熊議員から取り上げられ、実例を挙げながら提案されてきた、まさに現状に一致した行政手法の１つと認識をいたしております。市長は、金がなければ知恵を出せの基本姿勢に最も合致している見地から質問をいたします。
厳しい経済状況にあっても、必要な公共施設を整備する必要性は多分にあり、早急に整備を要するものも少なくありません。ＰＦＩなど民間活力を積極的に活用することにより、実現を促進できるのみならず、経済活動にも有効であり、早期実施が総合的に見て地域経済の発展にも寄与するものと考える立場から、強く要望し、答弁を求めるものであります。
さて、次に30人学級の推進についてお伺いをいたします。
県はさきに、小学校で国語、算数、また中学校にあっては数学、英語等の基礎教科の向上などを目指して、30人学級の実施を発表いたしました。30人学級の内容はどうか、また長岡市への影響と対策はどうかお尋ねをいたしますので、御答弁をお願いいたします。
次に、利雪についてお尋ねしたいと存じます。
今冬は、予測された天気予報が当たりませんで、かなりの大雪になりました。この雪に対する思いは、長岡市民にとっては極めてさまざまながら、思いは１つ、雪が障害になってはならないという強い思いがあるわけで、平成に入りまして克雪・
利雪市民憲章が宣言され、克雪については年々充実を図って道路整備を進める一方、道路除雪、
雪みち計画を進めて、雪による障害から市民生活を守り、経済活動を支え、福祉対策の
雪おろし支援など、幅広く都市基盤の整備に鋭意努力されており、今冬もその成果を上げていることを高く評価しているところであります。しかし、雪国のイメージの中に雪が障害物との印象が強く、
マイナス面の目立つことも現実であります。
一方、克雪・
利雪市民憲章にも明記してある利雪について検討し、各地で既に実例があるように、雪を資源ととらえ、いろいろな分野に生かせて、雪が逆に社会に役立つ方向で活用され、長岡市のイメージアップを図る必要があると思いますが、強くその対応を望むところであります。
次に、諸課題の最後になりますが、
女性センター（仮称）についてお伺いをいたします。
女性センターは、平成４年ごろから設置が叫ばれ始め、その後いろいろな変遷をしながら、現在ではけさじろ荘の一角に入って活動を続けられている現状にあります。
発展計画後期基本計画で主要事業に据えられております
男女共同参画事業を推進するため絶対必要で、機能強化が必須のものと理解するものであります。また、その役割は大きく、女性たちのものではなく、市民全体のものでなければならないと考えるのであります。市長は、
市民センター（仮称）の設置に当たり、その中に
女性センター（仮称）を入れることを発表されております。この機会に、目的や機能、さらには
男女共同参画のすそ野が広がり、真の活動拠点として発展することを願うものであります。
そこで、次のことについて質問いたします。
まず、推進体制についてはどのようにお考えになっているのかお聞きをいたします。そして、全庁的な役割が
大変かかわりとして多い部署となっていると思いますが、連携はどうなのか。また、
市民センターに設置された場合、現在の担当部署は移動するかどうか。そして、現在班体制であるが、強化し、格上げすることも考えていただけないのかどうかお尋ねをしたいのであります。
また、施設の内容としてはどのようなものを考えておられるのか。特に活動の基本は調査研究が重要で、機能的なスペースが必要と思うのでありますが、新潟市の例でもそれらが実証されております。
女性センターは、単に女性の牙城でなく、男性の参画の接点として大切な場面をつくり出す交流の場であり、発信の場として、
男女共同参画社会の形成を推進する上で極めて重要な役割を果たすものととらえた立場から明らかにしていただきたいのであります。
次に、
市町村合併について市長の見解をお伺いいたします。
既に議会で今までいろいろ議論のあったことで、我が
市民クラブの五井議員からも議論の経緯があるわけでありますが、今までの市長の答弁や各種会合などで示されてきたことなどについての評価は、具体性がない場面でのことで、その進め方についても難しさはあったと思いますけれども、どちらかというと消極的とも受け取れるものがあったように考えられるわけで、市民の受け方もそれらにあると思うのであります。
長岡市が先頭を切ればうまくいかないなどの理由で、ある時期が来たら取り組むとした形で見守りながらも、市長の積極的な
リーダーシップを期待している市民が多いと思うのは私１人ではないと思うのであります。なぜなら、長岡市が合併前の現在から、合併の推進はもとより、合併後のリーダーとしての責務も当然持ち合わせており、県内の合併後のそれぞれの地域形成を想定したとき、極めて重要な地域として位置づけられ、県内のリーダーの一員としてその責務を果たしていかねばならない圏域の中心都市であります。そして、そのことが合併のねらいであることはもとより、新しい時代の雄となる前提ともなることに確信を持っているからであります。市長の御見解をお聞きしておく必要があります。
県は、さきに
市町村合併案を示しました。その中で、合併の枠組みとその単位における諸分野の構想が示されております。
合併促進特例法に基づいた期限を直視した計画であります。しかも、特例法の期限は平成17年であり、あたかも第２次新
長岡発展計画後期基本計画の最終年次と一致しているのであります。我が長岡市の将来に大きなかかわりと未来を託しているのであります。そこで、市長の手腕が問われるところでもあると思っているところであります。
そうした見地から、次のことについてお尋ねいたします。
まず、新潟県
市町村合併促進要綱の中で県が示した
合併パターンでは、現在の
長岡地域市町村圏が３つに分かれる形になっておりますが、その枠組みについてどのようにお考えになっておるかお尋ねいたします。
次に、
市町村合併を進めるためには、長岡市としては、合併への
環境づくりをはじめ、この圏域の中心都市としての
リーダーシップを発揮し、合併を推進していかなければならないと考えておりますが、市長の基本的な考え方はどうか、この機会にお尋ねをしたいのであります。
最後に、平成13年度予算について質問いたします。
平成13年度予算がこの議会に提案されました。第２次新
長岡発展計画後期基本計画の初年度に当たります。市長は就任時、真の森カラーは平成13年度予算からと表明されておりました。前段でも申し上げましたとおり、財政状況が厳しい中、一般会計667億2,000万円、前年
比マイナス５億1,000万円、0.8％の減、特別会計で537億2,310万円で、前年比18億3,850万円、3.5％の増で、総額1,204億4,310万円で、前年比13億2,850万円、1.1％の増の予算を提案されました。そして、市長はマスコミに対して80点をつけられております。
そこで、当初
予算編成方針と第２次新
長岡発展計画後期基本計画との関連についてお尋ねをいたします。
この
基本計画は、前段でも申し上げましたが、財政再建を最重要課題としていることは評価いたしますが、現実的で
ソフト事業に力点を置いていることは理解するとしても、夢が感じられない面もあります。これらについて、その次の14年度予算にも気にかかるところが残るところでありますが、初年度であるこの13年度予算にはどのような編成方針で臨まれたのかお聞きしたいのであります。
そして、
財政調整基金の取り崩しをしない編成をして
健全財政化に努められる一方で、特別会計では水道料金の値上げと
下水道料金の値上げが盛り込まれております。その値上げの理由などを明らかにしていただくとともに、値上げの平均値、時期などについてお聞かせをいただきたいのであります。また、県内の
料金ランクとしてはどの辺に位置するのか、見通しなどについてもお尋ねをいたします。
次に、歳入面で市有地の売却が予定されておりますが、今までになく、初めての取り組みであります。どの程度の金額を見込んでおられるのか、また売却の見通しについてどのように考えておられるのか、さらに売却という反面、市有地の活用策は考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいのであります。
また、この項で直接関係はないわけでありますが、２月の市政だよりで掲載をされておりました、ごみの減量化をねらいとした
ごみ有料化が考えられております。これらについて、どのような進め方をされるのかお聞かせをいただきたいと思うのであります。
以上、
市民クラブを代表して質問をさせていただきましたが、終わります。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの近藤議員の御質問にお答えいたします。
当面の諸課題のうち東山一帯の施設整備並びに利雪、平成13年度予算につきましての残りの部分につきましては助役から御答弁申し上げます。また、当面の諸課題のうち
県営プール関係及び30人学級の推進につきましては教育長から御答弁を申し上げます。その他の御質問につきましては
都市整備部長、企画部長からおのおの御答弁申し上げます。
まず初めに、市民と一体となって市政を推進すべきとの御指摘でございますが、私もまさに同感でございます。このためには、情報の開示、市政の透明性を確保し、市民が意見を述べたり、あるいは提案する場をきちんとつくっていくことが大切であると考えます。そのため、今回の第２次新
長岡発展計画後期基本計画の策定に当たりましては、素案の策定前に９回、策定後に13回の計22回にわたる
まちづくり懇談会を実施し、積極的に市民の御意見を伺ってまいりました。まさに市民と一体となって
計画づくりを進めてまいりましたが、そうした市民の御意見を踏まえまして、３つの基本姿勢の１つとして、市民の思いと知恵を集めて
まちづくりを進める、この点を特に掲げたわけでございます。こうした市民との信頼関係をもとに、議会はもちろん、経済界、各種団体ともしっかりと連携しながら、これまで以上により一層市民と力を合わせて市政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、長岡市の将来像について、５カ年にとらわれない将来像についてのお尋ねでございますが、21世紀の長岡市は、広域連携を視野に入れまして、人、情報、物が集まってくる活気ある都市にしてまいりたいと考えております。そのためには、国内はもちろん、世界との連携を一層深める中で、その一方で長岡らしさを育てていくことが極めて大切であると考えております。市民が自分のまちに愛着を感じ、誇りに思えるまちにすることが他都市あるいは世界との交流を深めていくことで最も重要な要素であると考えます。まちの魅力に引かれて大勢の人が訪れ、最新の情報が集まることは、必ずやまちを活性化するものであります。今回、そうした条件を整えるための芽を後期
基本計画に盛り込んでまいったつもりでございます。厳しい財政状況の中でございますが、そうしたソフト的な事業に知恵を出しながら積極的に取り組んでいくことが長岡市の将来の発展につながっていくものと考えております。
次に、沈滞感、停滞感を与えないようにとのことでございますが、私も特にこの点を配慮して後期
基本計画を策定したつもりでございます。
まちづくり懇談会でも、厳しい財政状況の説明の一方で必ず申し上げてまいったことでございますが、この財政の問題を後ろ向きかつ悲観的にとらえるのではなくて、むしろ市民の知恵と力とで
まちづくりを行っていくという発想の転換のためのよいチャンスである、そういうふうにとらえるべきであるということをすべての懇談会で発言してまいりました。本来長岡市は、今までの歴史を振り返ったときに、市民の知恵と力とで住みやすいまちをつくってきたという伝統がございます。こうした市民の自立と進取の精神をもとに、市民一人一人が長岡の将来に夢を描ける
まちづくりを進めてまいりたいと考えているわけでございます。
次に、国や県の方針との整合性、かかわりについてでございますが、これまで国の全国総合開発計画あるいは県の長期総合計画などに示されている方向性を十分考慮しながら、長岡市独自の
まちづくりを目指して後期
基本計画の策定に取り組んでまいりました。本格的な地方分権時代を迎え、国や県との対等な関係が始まりつつあります。こうした中、国や県から支援いただけるところは積極的に支援いただき、連携すべきところは連携し、また主張すべきところは主張していくということが今後の国や県との関係において大切ではないかと考えているわけでございます。
次に、
厚生会館地区の再整備について、
長岡市民センター（仮称）との関連も含めてお答えを申し上げます。
厚生会館地区の再整備につきましては、昨年12月に中心市街地の活性化に関する市民意識調査を実施し、その集計結果が出たところであります。このうち、
厚生会館地区の再整備の方向性についての設問に対しましては、現在の建物を取り壊して、公園・広場として再整備することを希望する回答が全体の42％、新しい建物に建てかえることを希望する回答が39％となりまして、市民の意見が大きく２つに割れております。また、建てかえを希望する場合の規模などに対しましても意見が分かれている状況であります。このようなことから、
厚生会館地区の再整備はもちろん急がれるところではございますが、今後いましばらく時間をかけて市民の意見の集約を図っていく必要があると考えております。
なお、現在の厚生会館の耐震性の問題につきましては、12月議会でもお答えしておりますように、震度６強程度の地震に対して改修・補強が必要であるという結果が得られているわけでありますが、これは積雪時の最も厳しい条件下での調査結果でありまして、積雪がない状態では、当然のことながら地震に対する安全性が高まることになります。建物に負担とならないよう適切に管理してまいりたいと考えております。
それから、
厚生会館地区の再整備と
長岡市民センターの関連でございますけれども、白紙にいたしました文化創造フォーラムの導入機能の中には市民ニーズの高いものがあります。そこで、
長岡市民センターには、市民サービス窓口や国際交流センター、
女性センターなど、文化創造フォーラムでも検討されてきた機能の中で市民ニーズの高いものを導入するとともに、今後も市民の皆さんの意見を取り入れながらその活用を図っていくことにしました。したがいまして、今後
厚生会館地区の再整備の計画に当たりましては、今回実施した市民意識調査を踏まえるとともに、
市民センターの事業展開や利用状況なども見ながら、市民ニーズに沿えるように検討していく必要があると思っております。
次に、操車場地区の
利用計画についてお答えいたします。
操車場跡地の
利用計画につきましては、12月議会でもお答え申し上げておりますように、１つは国の出先機関を移転して合同庁舎をつくるという国の
シビックコア構想や、あるいは防災機能も兼ね備えた公園を念頭に土地
利用計画を検討してまいりたいと考えております。そこで、平成13年度は、
操車場跡地の利用計画を策定するため、土地利用計画策定委員会を設け、どのような
利用計画がよいのか検討してまいりたいと考えておるところでございます。そして、
操車場跡地の取得資金の金利を軽減するという観点から、できる限り早い時期に土地
利用計画を策定し、事業化を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
次に、
市町村合併についてのお尋ねでございます。
新潟県がことしの２月に発表いたしました
合併パターンの中では、御指摘のとおり、長岡地域広域市町村圏の構成13市町村が３つに分かれる形となっております。この３つの組み合わせについては、この長岡地域の日常生活圏の状況を考えますと、多少違和感を感じる面もございます。しかしながら、この
合併パターンというのは、県が地域において将来を見据えた活発な議論が行われることを期待し、市町村や住民が
市町村合併を具体的に検討する際の参考・目安として示したものと理解をしております。この県の示したパターンはあくまでも１つのたたき台として受けとめ、議会や市民の皆さんとともに議論を深める中で、あくまで他の12市町村の意向を尊重しながら、13市町村全体、あるいは他の組み合わせなども視野に入れつつ検討を進めていきたいと考えております。
住民の日常生活圏の実態や地方分権の一層の進展などを考えますと、合併は極めて重要な課題であります。長岡市は、この地域の中心都市としての責任と役割を自覚して、拠点性、自立性を高めるため、中核市を１つの目安として、周辺市町村と話し合いを進めるための
リーダーシップをとっていきたいと考えております。ただし、その場合最も大切なのは、まず対象となる市町村が合併の必要性を理解して、合併に対し前向きな気持ちになることであります。したがって、
市町村合併を進めるに当たっては、まずそういった環境の変化、あるいは各市町村の現状をきちんと整理し、長岡地域の実態に関するデータを示しながら、地域住民を主体としたオープンで冷静な議論と相互理解を深めていくことが何よりも必要でございます。来年度はそのような場を設けるとともに、13市町村の助役を構成員とした助役会議も設ける予定でおります。
次に、平成13年度の当初
予算編成方針についてお答えいたします。
昨日の市政執行方針の中でも申し上げたところでございますが、第１は、行政改革の一層の推進であります。職員給与の適正化や一般行政経費の削減など徹底して行財政改革を推進することといたしました。第２は、市民の思いと知恵を集めた
まちづくりであります。
長岡市民センターの開設など、市民が生き生きと活動でき、一人一人の思いと行動が
まちづくりに生かせる環境を創出することに意を用いました。第３は、長岡らしさを育て、誇れる
まちづくりであります。長岡を知ろうキャンペーンの実施など、長岡の歴史、文化、自然を生かした独自の施策の展開に取り組むことといたしました。第４は、景気対策と中小企業の振興であります。厳しい経済状況を踏まえ、中小企業への融資や地域産業の技術開発支援など、地域経済の活性化に向けた施策を充実することといたしました。第５は、広域連携の推進であります。他地域との交流と連携を図り、大勢の人が訪れる魅力ある
まちづくりを進めるほか、
市町村合併に関する調査検討を行うことといたしました。
これら５点の方針のもとに、具体的には、第２次新
長岡発展計画後期基本計画の初年度として、計画で掲げた９つのいきいき
市民応援プロジェクトを重点的に実施するなど、
ソフト事業を中心とした市民生活密着型のきめ細かな予算としたところであります。
以上申し上げましたことを実現するため、厳しい財政状況の中ではありましたが、長岡市を取り巻く新たな課題に的確に対応し、市民力の結集を図りながら、新世紀にふさわしい個性的で活力ある
まちづくりを目指し、全力を傾注して予算編成に当たったところであります。
なお、夢を語ることは大変重要なことでありますし、また楽しいことでもございます。しかし、夢を語る場合、市長にはそれを実現する責務がございます。その夢を実現するためにも、何よりも今は財政基盤が確固たるものになる必要がございます。平成13年度予算は、その夢を語るための条件づくりを行いながら、21世紀の長岡を見据えた新しい芽を随所に盛り込んだ予算であります。財政基盤をより堅固にする一方で、この芽を育てながら、今後とも夢のある予算の編成に努めたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わります。
○議長（櫻井守君） 二澤助役。
〔助役二澤和夫君登壇〕
◎助役（二澤和夫君） 私の方から、当面の諸課題についてといううち、東山一帯の施設整備、それから利雪についてお答えし、あわせて13年度予算についての項目のうち、市有地の売却について、次に上・
下水道料金値上げに伴う市民へのＰＲについて、その次にごみの有料化について、順次お答えをさせていただきます。
東山一帯の整備につきましては、平成10年度に
市営スキー場周辺の通年利用整備計画を策定し、四季を通じて楽しめる観光拠点とするため、隣接している東山ふれあい
農業公園等と連携を図りながら整備を進めているところであります。平成12年度には
サマーボブスレーが完成し、これに合わせて四季を通じたイベントを東山ファミリーランド等の周辺施設と一体となって実施しており、市民の皆さんから楽しんでいただいている状況でございます。今後も、この東山一帯の自然を大切にしながら、子供たちをはじめ家族連れ等の大勢の皆さんが楽しめる施設整備を行うことにしております。当面は、平成13年度からサマースキー場の整備をはじめとし、子供たちが楽しむことができるマウンテンバイクコース及びちびっこ広場の整備を行うとともに、ふれあい農業公園につきましても、市民の皆さんが自然や農業と触れ合いながら、家族で１日楽しむことができる体験農園等の整備をしてまいりたいと考えております。
次に、利雪についてお答えをいたします。
平成元年12月に克雪・
利雪市民憲章を制定し、以後、克雪対策とともに、利雪につきましても、国際雪氷学シンポジウム、日本雪工学会全国大会等を開催し、利雪に関する研究開発の現状、課題等を探ってまいりましたが、今後もこれらにつきまして、雪をエネルギー資源としてとらえ、冷房としての利用や農作物の低温保存等の利用について研究してまいりたいと考えております。
次に、市有地売却の考え方と見込みはどうかとの御質問でございますが、現在、都市計画道路等の代替地及び道路改良等により生じた残地など、相当数の未利用市有地を保有しております。その中から、事業の進捗により不用となった代替地など処分可能な用地は35カ所、約23億円程度の用地があります。そのうち、売却可能な約15億円の収入を見込んでおるわけでございます。これらの用地を５カ年計画で一般公募等により処分してまいりたいと考えております。未利用地を処分することは、財源の確保ばかりでなく、経費削減の面からも財政の健全化につながる有効な手段であるというふうに考えております。
また、未利用地の活用策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、基本的には売却処分を主体として考えておりますが、土地の貸し付けによる有効活用など今後研究してまいりたいと思います。
次に、上・下水道の問題でございますが、今回の改定は、水道料金が20年ぶりの改定でございます。先ほど率等のお尋ねがございましたが、水道料金の値上げ率は10.15％、値上げによる結果でございますが、20市中現在９位でございますが、高い方から第７位になるということであります。それから、下水道につきましては、４年ぶりの値上げとなるわけでございますが、値上げの率が11.60％、これは、下水道の供用開始の市が17市ございますが、現在17市中16位の料金でございますが、値上げ後は14位になるという状況でございます。
それで、その改定の理由、改定の内容、他都市と比較した場合の長岡市の状況などにつきまして、市民の皆さんから十分御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。これまでも水道事業につきましては、市政だよりや水道お客様だよりを通じまして、厳しい水道財政の状況をお知らせしてまいりました。また、今回水道料金と下水道使用料の両方を同時に改定をお願いすることになりますので、その内容の周知につきましては、新聞等の報道機関の御協力を得ることはもちろんでありますが、市政だより、水道お客様だより、検針時に配布する使用料及び料金のお知らせや、インターネットのホームページ等を活用し、市民の皆さんにわかりやすく説明し、御理解をいただけるよう、ＰＲには万全を期してまいりたいというふうに考えております。
次に、ごみの有料化についてお答えをいたします。
ごみ処理をめぐる情勢は、ごみ処理経費の高騰やダイオキシン問題、さらには新たな処分場の確保難など、どの自治体でも年々厳しさを増してきております。長岡市といたしましても、こうしたごみ問題の打開を目的に、ごみの減量とリサイクルを中心に据えた資源循環型社会形成プログラムを平成12年度と13年度の２カ年で策定することとしており、その一環として家庭ごみの有料化も検討しているわけであります。家庭ごみの有料化の目的といたしましては、市民が自分の出すごみについてコスト意識を持ち、減量とリサイクルへの自発的取り組みの契機となること、さらには市民の負担の公平を図るなどでございます。これにより、全国の自治体ではごみの大幅な減量を達成しているところも多く、有料化を導入する自治体は着実にふえていると承知しております。しかし、一方で不法投棄の増加や自家焼却による煙害の増加などの問題点も抱えており、有料化導入に当たっての課題とされています。今後の検討に当たりましては、分別収集の拡充、販売店など事業者への指導、さらには啓発事業の強化といった今後取り組むべき事業との整合を図り、また有料化が抱える問題点にどう対処していくかなど、総合的な見地に立って進めてまいりたいと考えております。
なお、有料化の是非及びその導入の時期につきましては、現在審議会等で検討中でありますので、まだ明確なお答えはできません。いずれにいたしましても、市民の理解が最も大切でありますので、今後審議会における審議の過程や結果を踏まえ、市民の皆様とも議論の場を持ちながら、市民合意の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 笠輪教育長。
〔教育長笠輪春彦君登壇〕
◎教育長（笠輪春彦君） 私の所管する御質問について、順次お答えいたします。
初めに、当面の諸課題のうち、
県営プール用地について、
悠久山地区は長操地区より劣るのではないかとの御質問でございますが、
悠久山地区は、今でも水泳、野球のスポーツゾーンとして、また憩いの場として多くの市民から利用され、親しまれております。さらに、県営プールに関連して参道周辺の整備を進めることにより、公園としてもスポーツゾーンとしても今以上に親しまれるエリアになるものと思われますので、必ずしも立地的には劣るものではないと考えております。また、
発展計画の説明会を通して多くの市民の皆様から御賛同をいただいておりますし、悠久山公園整備協議会や県水泳連盟等関係団体からも御賛同をいただいております。国体や国際大会を開催するためには、隣接地に既存50メートルプールがあることは極めて有利な条件であり、県水泳連盟からもその点を高く評価されております。いずれにしましても、競技者、一般愛好者ともに利用しやすい施設となるよう県と協議してまいりたいと考えております。
次に、
悠久山地区の土地取得についての地権者との交渉状況はどうかとの御質問についてお答えいたします。
現在、関係地権者には説明会を開催し、協力を要請したところであり、具体的に交渉をしている段階ではありません。一部地権者から協力は困難との返事をいただいておりますが、当市としましては
悠久山地区を最適と考えておりますので、引き続き協力を要請しているところであります。
次に、建設場所の決定がおくれることにより、建設地が他の市町村へ変更となるのではないかとの御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、県営プールは国体の開催施設となり、本年７月には各種目の開催市町村が決定される予定となっております。当市は、過去の大規模大会開催運営の経験や水泳関係者の組織力などを考慮いたしますと、水泳競技開催に十分な能力を持っておりますので、他市町村へ建設地が変更されることはないと考えております。しかし、御質問のとおり、大会開催までの県のスケジュールを考えますと、建設場所決定までの期間的な余裕が少なくなっていることも承知しておりますので、早急に県と協議してまいりたいと考えております。
次に、30人学級の内容と長岡市への影響についてでありますが、このたび県教育委員会から平成13年度の少
人数学級編制が示されましたが、その内容は次のとおりであります。
初めに、小学校でありますが、１点目は、１年生と２年生については32人以下の学級編制をするということであります。平成12年度までの40人学級の考え方で算定したときよりも、長岡市では現在のところ24学級ふえる見込みであります。２点目は、３年生と４年生の国語と算数の授業については、32人以下の集団で学習することであります。３年生と４年生は、学級としては40人編制でありますが、国語と算数の学習は32人以下の集団で学習することになります。このために、正規の教員や非常勤講師が配当されることになります。５年生以上についても、国語と算数については可能な限り32人以下で指導ができるようにしたい考えであります。
次に、中学校でありますが、１年生と２年生の数学と英語の授業が33人以下の集団で学習できるように教諭を配当することになっております。このための長岡市の加配教員数は12名であります。
次に、これに対する施設面での対応策でありますが、小学校では学級数がふえることになりますので、当面空き教室を利用したり特別教室を利用するなど、現状の中で工夫して対応したいと考えております。
以上であります。
○議長（櫻井守君） 小林
都市整備部長。
〔
都市整備部長小林洋孝君登壇〕
◎
都市整備部長（小林洋孝君） 私の方から、当面の諸課題のうち、
大型プロジェクトを中心とする公共事業の推進についてお答えいたします。
長岡市の将来の
まちづくりを進める上で、都市基盤の整備充実を図ることは、産業の活性化及び雇用確保の面からも大変重要なことと考えております。したがいまして、長岡東西道路、大手大橋の４車線化や左岸バイパスの事業化などの広域交通網の整備を推進していくことはもとより、稲葉川等の中小河川の整備など、市民生活の向上に欠かせない公共事業については今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、信越線の連続立体交差化についてでございますが、平成７年度から平成８年度にかけて具体的な検討を行った結果、事業化するためには、土地区画整理などの
まちづくり事業と道路拡幅などの街路事業を一緒に実施しなければ効果が上がらないことや、膨大な事業費を要することなどが判明しております。しかし、土地の減歩を伴う土地区画整理事業や用地買収が前提となる街路事業については、関係地権者の同意を得ることは相当困難であることが想定されます。加えて、事業費の長岡市負担も多く、財政的にも厳しいことから、事業化することにつきましては、国の補助制度などの抜本的な見直し等がない限り難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 間島企画部長。
〔企画部長間島健一君登壇〕
◎企画部長（間島健一君） 続きまして、私の方からＰＦＩと
女性センターについてお答えいたしたいと思います。
民間活力の導入につきましては、事業の性質に応じ、業務委託、補助、融資等による公的支援、ＰＦＩ等さまざまな手法が考えられます。その中でＰＦＩは、財政資金の有効活用を図り、市民サービスを効率的かつ効果的に提供することを目的とする極めて有効な手法でございます。また、今まで民間事業者が参入できなかった、また参入しづらかった事業分野への事業機会の拡大も期待できることから、地域産業の育成、活性化に大いに資する事業手法ではないかと認識をしているところでございます。第２次新
長岡発展計画後期基本計画の計画推進の視点におきましても、効率的な市民ニーズに対応した行政運営を図るための１つの事業手法といたしまして、市のさまざまな事業分野について検討を進めることにしております。大変厳しい財政状況ではありますが、ＰＦＩなど民間活力の導入を積極的に検討し、必要な市民サービスを確実に提供していきたいと考えております。
次に、
女性センターの設置についてお答えいたします。
当面、開設に当たりましては、女性政策班の全職員がセンターに移って運営に当たることを考えております。また、運営に当たっては、市民から成る企画委員会を設置し、実質的に機能するセンターを目指したいと考えております。全庁的なかかわりにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、担当が全員センターに移ることになり、女性政策の執務とセンター運営はセンターで行うことになります。ただ、お話しのとおり、女性政策が日常生活のあらゆる分野にかかわっております関係上、庁内の助役を議長とする女性政策推進会議や、各部の調整担当課長等で構成する女性政策推進会議幹事会との連携をとり、これまでどおり行うことになります。また、女性政策の組織の強化につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
それから、施設の内容につきましては、事務室以外の主な施設といたしましては、相談室、情報資料室、調査研究室などを予定しております。共用スペースとして会議室、印刷室等があるほか、
市民センター内にはちびっこ広場や授乳室、保育のできる部屋なども設けることにしております。
以上でございます。
──────────────────
△質問項目
平成13年度予算について
学校施設改善について
克雪対策について
○議長（櫻井守君） 次の質問に移ります。
平成13年度予算について、
学校施設改善について、克雪対策について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。
初めに、平成13年度予算について質問したいと思っております。
政府の平成13年度予算案は、一般会計規模で82兆6,524億円で、当初予算ベースでは、最大規模だった前年度予算に次ぐ史上２番目の規模であります。
政府の言う穏やかな改善が続いているどころか、多くの経済指標は悪化を示す内容になっているのが現状ではないでしょうか。一例ですが、企業倒産は、帝国データバンク調べによれば、件数で前年比23.4％増の１万9,071件、負債総額で77％増の23兆9,874億円となっております。負債総額では戦後最大であります。
自民党政権の政治はなぜ景気回復につながらないのでしょうか。使った先が問題ではないかと私は思っているところであります。70兆円もの公的資金を準備し、大銀行支援とゼネコン型公共事業のばらまきが中心ではないでしょうか。しかも、銀行は大手ゼネコンへの債権放棄、借金棒引きをしているのであります。そのため公的資金が利用されているのであります。この中では、長岡のスペースネオトピアの計画企業でありました佐藤工業に1,109億円、ハザマ1,050億円、熊谷組4,330億円などの借金棒引きが行われたようであります。中小企業などには過酷な返済を迫る銀行が、他方では大手ゼネコンに巨額の借金棒引きに応じているということは、日本の経営のモラル崩壊と同時に、国民の税金をどう使うか国民が厳しく監視をしなければならない、問われている問題ではないでしょうか。
また、２月14日発表されました新潟県予算について、マスコミは「土木中心の公共事業が県内景気の底上げにつながらないことは明らかである」と報道をしているところであります。
こうした国や県の政治から市民の暮らしを守り、福祉、教育を充実させる施策が今ほど強く求められている時期はないと思っています。
市長は本年度予算について、「平成13年度は、第２次新
長岡発展計画後期基本計画の初年度として、この計画の着実な推進を図るとともに、市民みんなが力を合わせて「元気なまち・長岡」をつくる諸施策に積極的に取り組んでまいります」と述べております。本当に「元気なまち・長岡」をつくることができる予算になっているか分析をさせてもらいました。
予算の内容に入る前に、政策決定の手法に問題があると思いますので、指摘をしておきたいと思います。
昨年の11月24日、第２次新
長岡発展計画後期基本計画説明会の
議員協議会におきまして、突然、先ほど来話になっております
県営屋内プール建設候補地に悠久山公園拡張案が２案として示されたのであります。当日は、２案の疑義も含めまして活発な討論が交わされました。さらに、12月議会でも論争になりまして、結果として市長は「来年の３月までに今後両案についてさまざまな角度から検討する必要がある」と答弁をしたわけであります。しかし、市長は、第１案長岡操車場地区、第２案悠久山公園拡張、両案の比較検討結果の説明もなく、２月22日の平成13年度予算説明の１項とし、プロジェクト３「21世紀の長岡を担う人づくり」の中で
悠久山地区県営屋内プールの誘致の関係予算を提案しました。少なくとも、決定の経過をきちんと予算説明の前に時間をかけて説明するのが必要であったのではないでしょうか。あるいは、昨日話がありました後期
発展計画の説明を２月22日前に行い、候補地決定の説明があってしかるべきと思っているところであります。きちんと手順を踏んだ予算説明をしていただきたかった、あるいは候補地の決定をしていただきたかった、このことを指摘しておきたいと思っております。
さて、今回の予算の重要な問題点といたしまして、地方交付税の減額問題があります。地方交付税の財源不足を国と地方が折半するとの方針で、当市においても、地方交付税全体でありますけれども、８億5,000万円の減額になっております。国は、この財源不足を地方に臨時財政対策債という赤字地方債を発行させるという乱暴な手法をとっているのであります。公的資金を利用した大銀行支援など、国の税金の使い方を変えないと、地方にそのツケが回る典型ではないでしょうか。
今回の押しつけの借金を含め、一般会計における地方債発行額は昨年並みの40億円近くに抑えた努力はうかがえます。しかし、地方債の返済金はふえ続け、昨年を上回る80億円台になりました。１年間の教育費とほぼ同額の金額であります。いかに大型公共事業が後年度の財政を圧迫するか、如実に示している内容であります。地方債残高は、ピーク時より４億円ほど減りましたが、依然として高いレベルで、715億円で、市民１人当たり37万円にも及んでいます。さらに、債務負担行為の残高を加えますと832億円にも及び、慎重な財政運営も望まれるところであります。
新年度予算の中で、
女性センターやちびっこ広場などが設置される
市民センターの開設、バリアフリーの
まちづくりの推進、中小企業関連倒産防止融資などの継続、新聞紙などの行政回収、低公害車の購入など地球にやさしい環境政策などは評価をしているところであります。しかし、私たち日本共産党議員団の平成13年度予算要望などから見ますと、次のような問題点がありますので、指摘をしておきます。
先般の県知事選挙での論争や県民運動を受けまして、県の予算で幼児医療費の通院拡大や30人学級が一部実現をいたしました。しかし、長岡市独自の上乗せ政策がないことが１つであります。リサイクル法に合わないニュータウンごみパイプラインの建設に約１億4,900万円。次に、教育関係で見過ごしにできないことは、長岡の人材教育や外国語指導助手の推進増額に比べまして、焦眉の課題でありますいじめ・不登校対策などが不十分ではないかと思っているところもあります。さらに、９万8,000人の反対署名を無視しました学校給食調理業務の民間委託などは認めるわけにはいきません。また、長引く不況で市民生活は大変な状況であります。水道料金約10％、
下水道料金約11％、ダブルでの大幅値上げは市民の暮らしを圧迫する大問題であります。
そこで、１つ目の質問は、水道・
下水道料金の値上げ問題であります。
長引く不況やリストラ、倒産など市民生活が大変なとき、国はことしの１月から高齢者医療費について原則１割の定率負担の実施をし、さらに介護保険についても、昨年10月からことしの９月までは半額、この10月からは２倍の満額徴収の方針であります。また、年金に関しても、昨年改悪された年金給付の賃金スライド停止の問題で、本来なら昨年10月に引き上げられるはずだったものが実行されていないなど、国民の家計を圧迫し、消費の停滞を一層長引かせる結果になっているところであります。さらに市民生活に追い打ちをかける水道・
下水道料金の値上げは絶対に納得ができません。特に長い間高い料金を支払ってきました水道料金の問題点を指摘し、質問に入ります。
第１の問題は、施設利用率の問題です。昭和52年度の89.3％をピークに、第７期拡張事業が始まったその後の昭和53年度ごろから急速に低下し、昭和55年度は57.9％まで低下をしてしまいました。その後、川西を中心とした通水区域の拡大によりまして利用率は高まりましたが、平成11年度で69.76％、約30％の施設が遊休設備になっております。長岡市の水道事業がいかにニュータウンなど政策的先行投資を行い、水道事業会計を悪化させたかがこのことからも明らかではないでしょうか。
第２の問題は、長岡市の水道普及率は平成11年度で99.87％であります。水道利用は一部市民のものでなく、全市民のものになったわけであります。市民生活の状況を考えれば、一般会計からの補助金も妥当性が理論的にもあるわけであります。
第３は、地方公営企業法のとらえ方の問題であります。地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定がされているところであります。水道事業については、経済性のみが強調されがちでありますけど、本来の目的の公共の福祉の増進、このことに意を用いていただきたいと思います。このことからも、値上げをどう抑えるか、もっと真剣に考えなければならない問題だと思っているところであります。
そこで、具体的に水道料金について提案や質問をいたします。
１つ目の質問は、料金改定資料の事業計画では、建設工事費が平成14・15年度増加しています。料金算定期間中実施しなければならない事業なのかお聞かせを願いたいと思います。
２つ目の質問は、企業債償還金が毎年度１億円程度増加しています。要因としては、長岡ニュータウン建設等の影響があるのではないかと思いますが、政策的な事業であり、一般会計の貸し付けなどにより負担軽減できないものかと思っているところであります。
３つ目の質問は、元利償還金の料金収入に対する割合は平成11年度68.41％、極めて高いのであります。県内20市の平均は37.7％でありますから、異常な高さであります。平成12年度の見込みはどれほどになるのか。むやみに料金改定で市民に転嫁すべきではないと思っているところであります。
４つ目の質問は、石綿管の入れかえ工事について、一般会計の出資金制度以外でも、一般会計の貸付金などで対応すべき問題ではないかと思っているところであります。
５つ目の質問は、8.1％など高い金利で借り入れている企業債について、繰上償還ができますように国に対して強力に働きかけていただきまして、市民負担軽減に努めていただきたいと思っているところであります。
６つ目の質問は、今回の料金算定期間が平成15年度までであります。平成16年度に再び値上げするようなことでは困るわけであります。３年ごとの改定は市民に大きな負担がかかります。過去に実施してきた料金据え置き対策などの実施を検討してもらいたいと思っているところであります。
次に、
下水道料金問題について質問いたします。
１つ目の質問は、汚水分資本費の比率を現行のままで考えられないかということであります。
２つ目の質問は、８％を超える高い金利の繰上償還が必要ではないか。国に対して強力に働きかけをしてほしいということであります。
３つ目の質問は、償還金のピークは平成17年度と聞いております。３年ごとの値上げを抑えるには、市の政策判断で一般会計から繰り出しの金額を考えるべきであると思いますが、どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
次に、予算の関係で、幼児医療費助成拡大の問題であります。
入院６歳、通院２歳までの拡大については一定の評価をしているところであります。しかし、昨年新潟県医師会や長岡市医師会が関係機関に要望した主な内容を見ますと、１つは、新潟県では県単独の事業として、通院においてはゼロ歳児に助成があるのみで、他都道府県に比べて著しく劣っております。全国最低レベルと文章は書いてあります。２つ目に、乳幼児は感染症などの罹患率が高いという年齢的特性があります。さらに、乳幼児の病気、感染などの進行が早く、少し受診がおくれると致命的可能性があります。乳幼児医療費助成事業の充実を図ることは、重要な子育て支援と考えてよいのではないでしょうかと述べているところであります。
このことを裏づけるように、２月20日の新潟日報は全国の主な制度内容を報道しております。秋田県は、通院・入院とも就学前まで対象を拡大しております。27道府県では所得制限なし、23都府県では自己負担なしであります。長岡市も入院について、市単独で県を上回る施策を考えていることは十分承知をしていますが、県は聞くところによりますと、所得制限導入、一部負担の実施などを考えているようであります。長岡市として、９月実施に向けまして、所得制限などは導入しない方向で考えていただきたいと思うのであります。
具体的に２つの点でもう少し詳しく質問したいと思います。
１つ目の質問は、県内の市町村で年齢に独自の上積みを行い、なおかつ所得制限を撤廃している市町村は60を超えていると言われています。既に制度を持っていた新潟市に県外から引っ越してきた若いお母さんは、わずかな所得差で助成が受けられたり受けられなかったりするのはおかしいと言っております。所得制限は撤廃する方向で具体的に検討してほしいと思っているところであります。
２つ目の質問は、静岡県では平成13年度から通院を３歳まで引き上げるといたしました。そこで、静岡県の職員は、今回の措置で各市町村が対象年齢を引き上げてくれることについて期待の意向を持っているようであります。長岡市も通院で市単独の上乗せができないものかお聞きをしたいと思っているところであります。
予算の問題で、雇用促進事業について質問いたします。
３月２日に総務庁が発表しました１月の完全失業率は4.9％になり、完全失業者数は317万人で、１年前の１月に比べ８万人も増加しております。昨年の12月とことし１月と連続して過去最悪を記録し、とりわけ青年の雇用状況が深刻であります。県内では、24歳以下の青年の有効求人倍率は、５年前の1.4倍から平成11年度には0.6倍に激減し、高校卒業予定者の就職内定率は１月末現在、過去最低の79.8％、大学でも78.2％であるという深刻な状況であります。雇用対策は国が中心に行うべきと思っておりますが、県内の状況も大変厳しいようでありますから、緊急的に長岡市独自に雇用対策が必要と思うのであります。
１つ目の質問は、高校卒業予定者に対する長岡市独自の雇用対策はどうかということであります。
２つ目の質問は、緊急地域雇用特別交付金事業は平成13年度で終了になっておりますが、制度の問題点を改善し、引き続き国の施策で継続できるように働きかけをしていただきたいということであります。
３つ目の質問は、例えば冬期の高齢者や障害を持つ方に雪処理作業など短期雇用を含めまして、長岡市特別雇用職員採用など政策対応が必要と思っておりますが、このことについてもお伺いしたいと思っております。
第２に、
学校施設改善についてお伺いをいたします。
今、早急に国民的取り組みを強めなければならない問題として、学校教育の改革があります。学力の危機、いじめ・不登校問題など、すべての子供が自分が大切に実感できる学校づくりが重要と思っております。そのことを保障するためにも、30人学級の実現が必要です。あわせて、子供が日中の大半を過ごす学校の施設改善も重要な課題であります。
長岡市の教育費の流れを少し調べてみました。木造校舎改築終盤の平成６年度には105億円、全体予算に占める割合は15.8％でありました。平成７年度以降大幅な減額になり、平成11年度は約75億円、10.4％まで下がりました。この差は毎年約30億円ぐらいあります。木造校舎の改築が終了したわけですので、そのままとはいきませんが、せめて30億円の２分の１あるいは３分の１を、昭和36年代の古い鉄筋校舎の改築にその時点で着手すべきであったのではないでしょうか。その予算づけがされておれば、現在のように昭和36年や37年建築の雨漏りや床が波打っているような校舎はなく、古い学校で子供たちが最も嫌いな場所として話をしているトイレ、こういうことにはならなかったはずであります。
そこで、１つ目の質問は、第２次新長岡
発展計画後期計画による学校施設整備計画はどうかという問題であります。また、この計画にとらわれず、古い校舎が多いことから、緊急的な対応が必要となる場合、どのように対応するのかお聞きをしたいと思います。
２つ目の質問は、学校改築の方法として、１校を全面的に改築する方法は多くの予算を伴います。雨漏りなど何年も待っておれない状況のある学校もあるわけでありますから、１棟単位で複数の学校を整備する方法もあるのではないかと思っていますが、どのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。
３つ目の質問は、ＰＣＢを使用した照明器具の交換や老朽トイレの改善について、国は平成13年度から補助基準を変更し、市町村が使いやすくしたと聞いております。長岡市の具体的な対応をお聞きしたいと思います。特に緊急を要するのは、ＰＣＢ使用の蛍光灯安定器の取りかえの問題であります。1968年にカネミ油症事件が発生し、人体への毒性が表面化し、72年には製造は中止されましたが、交換のための予算や諸準備がされず、他市では校舎内での破裂も起こっているように聞いておるところであります。早急な対応をお願いしたいと思います。
３つ目に、克雪対策について質問いたします。
資料をいただいておりますけど、この冬は15年ぶりの大雪で、市民生活にもいろんな影響が出たようであります。資料を見ますと、１月の11日から１週間ぐらいで大変連続的に雪が降りまして、積雪が130センチメートルにも及んでおります。また、２月までの累計の数値は461センチメートルであります。大変久しぶりの大雪でありましたから、市民の皆さんから多くの要望や、また疑問が出ておりますから、率直に御質問したいと思っておるところであります。
１つ目の質問は、除雪体制の改善強化の問題であります。
この大雪でありましたけど、国・県・市の関係者や受託業者の昼夜兼行の作業で経済活動の確保や市民生活の安定が図られ、大変私も感謝をしているところであります。しかし、今後のことがありますので、２つのことについて提案をしたいと思います。
１つは、除雪機動隊の確保と技術研修、技術の伝承の問題であります。現在除雪機動隊があるわけでありますけど、近年長岡市では自動車運転手の採用を控えておりますから、何年か先には除雪機動隊が編成されなくなるのではないかというふうに心配しているところであります。長岡は道路延長も長いわけでありますから、この技術の伝承、こういうことを考えますと、除雪機動隊、いわゆる直営部門も必ず必要というふうに思っております。このことが１点。
もう１つは、出動基準の改善の問題であります。長岡市の道路除雪計画によりますと、出動基準は積雪15センチ、または10センチでも引き続き降雪が見込まれる場合は出動する、こういうことになっております。ですから、具体的には、15センチにならなくても、10センチでも今回などは判断していろいろ出ていただいた、このことは十分私も承知をしているところであります。しかし、市外から入ってくる皆さんからいろんなお話も聞きますから、私も小千谷市、そして栃尾市、そして見附市、越路町に直接、除雪の担当者にお話を聞かせてもらいました。ところが、この４市町はすべて条件なしで、10センチ積もったら除雪車が出動するという、こういうことがわかりました。先ほど来言っていますように、10センチでも状況判断で出てもらっていることは十分承知をしておりますけど、長岡に入るとなかなかアイスバーンがあるとか運転しづらいなどという他市から入る市民の声も聞きますと、この基準の差が１つの原因になっているのではないかなというふうに心配もしているところでありますから、御見解を賜りたいと思っているところであります。
２つ目は、保育所や学校の歩道除雪の改善であります。
今回の予算案では、冬期バリアフリーということでいろんな施策が盛られております。具体的には、歩道除雪、消雪パイプの設置ですとか、あるいはタクシー乗り場のロードヒーティングなど取り組みを強めておられるのは十分承知をしております。また、ここ近年の状況と比べまして、私も心配でありますから、道路に出まして朝夕と見たことがあるわけでありますけど、２年.3年前に比べますと、確かに歩道除雪は大変皆さんの御努力で進んでおります。ただ、やっぱり車道を歩いている子供さんたちなどを見ますと、交通事故の心配などを含めまして大変心配もしているところでありますので、さらに歩道除雪、とりわけ通学道路等については強化をしていただきたい。このことについてのお考えを聞かせてもらいたいと思っています。
３つ目は、消雪パイプの活用の問題であります。
新年度予算案で消雪用地下水揚水調査ということで、予算計上を久しぶりにされているのではないかなと思っています。こういう面では１つの動きがあるのかなとも思いますけど、当面、例えば保育所では長時間保育がやられておりまして、朝晩多くの父母の皆さんが一斉に狭い道路に入ってくる、こんな状況も見るところでありますから、この調査に先駆けまして、当面、保育所や幼稚園、学校、消防小屋、斎場の東バイパスからの道路でありますけど、市の責任で消雪パイプの設置を要望するものでありますけど、どのようにお考えでしょうか。
４つ目の質問は、要援護世帯の除雪費助成事業、すなわち屋根雪処理事業についてお聞かせを願いたいと思います。
先ほど来話をしておりますように、大変大雪でありましたから、御年配の方や障害を持つ方々は除排雪が大変だという話もお聞きしました。それで、この制度があるわけでありますから、大変喜ばれているんだろうというふうに思いますので、今冬の実績をお聞きしたいと思っています。
また、これは要綱などを見ますと、民生委員さんを中心に御活躍していただいているようでありますので、そのことは私は大変評価をしているところでありますけど、町内会長さんなども、お聞きしますと、制度を知らない方もおいでになることがあるようでありますから、この制度の周知徹底はどのようになさっておったのか、この辺などもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。
まず、水道料金並びに下水道使用料の値上げの問題でございますが、これは、水道料金に至りましては20年ぶりの値上げでございまして、極めて重要な課題であると認識をしております。従来から行政改革によりまして、経費の節減には最大限の努力をいたしてまいったわけでございますが、今般どうしても値上げをせざるを得ない状況に至ったわけでございます。市民の皆さんからやむを得ず御負担をお願いすることにいたしましたけれども、急激な負担にならないように配慮する中で改定をお願いすることといたしております。その点につきまして、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
なお、具体的な御質問につきましては水道局長と土木部長よりそれぞれお答えをしたいと思います。
幼児医療費助成については
福祉保健部長、雇用促進事業につきましては助役、学校施設の改善につきましては教育部長から、それぞれお答えいたします。
次に、除雪の体制についての御質問でございます。
技術の継承の観点から、除雪機動隊については今後も同程度の体制を確保していただきたいという御要望と、その見通しはどうかという御質問でございますけれども、御承知のように、長岡市の除雪は、28業者で組織しております除雪安全協力会、それから御指摘の長岡市の職員の直営班とで構成しておりまして、全市を機械除雪を主に実施をしているわけでございます。この申し上げました除雪安全協力会では毎年研修会あるいは技術指導等を行っておりまして、技術の継承はもちろん、技術の向上というものも図っておるところでございます。こうした観点から見まして、除雪機動隊を同程度の体制を確保しなくても、委託の方向で今後とも技術の継承等については十分対応できるものというふうに考えております。
なお、克雪対策の以下の質問につきましては土木部長と
福祉保健部長からそれぞれお答えいたします。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 二澤助役。
〔助役二澤和夫君登壇〕
◎助役（二澤和夫君） 私の方から雇用促進事業についてお答えを申し上げます。
平成13年１月末現在の長岡公共職業安定所管内における雇用・失業情勢について申し上げますと、有効求人数は2,948人で、対前年同期比20.8％増加し、有効求職者数は4,654人と、対前年同期比8.3％減少しており、平成12年度に入ってから求人数の増加と求職者数の減少が続いていることから、緩やかながらも改善傾向にあります。しかしながら、有効求人倍率は0.63倍と１倍を下回る数値で推移しており、依然として厳しい状況であるものと認識をしております。
また、平成13年３月卒業予定の新規高卒者の職業紹介状況は、求職者数619名、このうち男子が322名、女子が297名となっておりますけれども、これらの方々に対する求人総数は953件、求人倍率1.54倍となっております。求職者のうち、就職が内定した学生の数は516名、このうち男子が272名、女子が244名となっておりますが、その就職内定率は83.4％、前年同期比1.9％の増加となっております。現在就職が内定していない者は103名おりますが、長岡市雇用対策協議会では、各高校の就職指導担当者との職業指導連絡会議を開催し、情報交換を行うとともに、これらの内定していない者に対する個別指導を行い、就職促進に努めているところであります。
平成13年度の新規高卒者の雇用対策につきましては、厳しい就職状況を踏まえ、長岡市雇用対策協議会では、市内の主な企業や各種団体への求人要請訪問や職場見学会の充実を図るとともに、新たな取り組みとして、新規高卒者を対象とした就職ガイダンスの実施による就職情報の提供や、就職意識の高揚を目的とした就職講話を計画し、新規高卒者の雇用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、緊急地域雇用特別交付金事業についてお答えをいたします。
長岡市における緊急地域雇用特別交付金事業の実施状況は、平成11年度がホームヘルパー養成研修事業など５事業、44名の新規雇用を図ることができました。本年度は、平成11年度からの継続事業のほか、新たに学校給食生ごみ再利用調査事業や、教育委員会の直接事業である情報教育アドバイザー事業を加えた11事業において、128名の新規雇用を伴う事業を実施しているところであります。また、平成13年度につきましては、これまでの継続事業９事業について、新規雇用予定者数66名の事業を計画しております。平成13年度以降の本事業の継続実施につきましては、この事業が平成11年度からの３カ年の期限つきの事業であり、国も事業の継続について具体的な方向を示していないことから、非常に難しいのではというふうに考えております。
次に、雇用創出のため、市独自の施策についてやってはどうかという点についてお答えを申し上げます。
昨年度も同様の御質問をいただいておりますが、雇用創出のために新たに仕事をつくって職員を採用することは、定員適正化計画に基づき定員の削減を図り、行政経費の削減を図っている現状では困難と考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 長部水道局長。
〔水道局長長部宏芳君登壇〕
◎水道局長（長部宏芳君） 私の方からは、水道料金に関する個々の御質問について順次お答え申し上げます。
建設工事が平成14年・15年度に増加していることについてのお尋ねでございますが、御存じのように、水道料金は昭和56年７月の改定以来据え置いてまいりました。この間、料金据え置き対策や事務事業の見直しによる人員削減等の企業努力を重ねてまいりましたが、平成13年度には資金不足となり、平成15年度末では累積で約９億9,000万円の資金が不足する見込みとなりました。このため、やむを得ず平成13年７月１日に20年ぶりに平均10.15％の料金改定をお願いするものであります。料金改定の算定期間は平成13年度から平成15年度までの３カ年間とし、その間に予定される維持管理経費や建設工事費等を算定しております。建設工事費が平成14・15年度に増加していることにつきましては、昭和46年の稼働以来30年余を経過し、老朽化が進み、部品の調達が困難になっている浄水施設やポンプ場などの更新について、補完的施設で対応するなど、厳しい財政状況のもとで更新計画を先送りにしてきたものでありますが、安定した給水サービスに重大な支障を来すおそれがありますので、今回の改定により実施するものであります。
次に、御指摘の償還金が毎年度１億円ずつ増加しているのは元金のみでございます。一方、利息は減少しており、全体では微増であります。また、元利償還金は平成16年度をピークにし、それ以降は減少に転じます。また、一般会計からの貸付金につきましては、地方公営企業法で長期の貸し付けを受けた場合は利息の支払いを規定しております。その利息分は料金の算定費用となりますので、貸し付けをすることは適当でないと考えております。
なお、長岡ニュータウン事業や太田地区等の未給水区域の解消事業などに要した企業債の元利償還金につきましては、現在一般会計から補助金として財政支援をしております。その償還が完了するまで補助を継続することにしております。
次に、料金収入に対する元利償還金の割合でありますが、平成12年度の決算見込みでは68.4％となります。また、平成15年度の見込みでは、現行料金の場合は69.85％となり、料金改定を実施した場合は63.1％となります。
なお、平成11年度の県内20市平均は37.7％で、当市はかなり高率となっておりますが、市内のほとんどの地域に安定した給水サービスを提供できるよう、設備投資に力を入れてきた結果であります。
次に、石綿管の入れかえ事業に対する一般会計からの出資につきましては、現在国の制度に基づき出資を行っているものであり、市単独の上積みをすることは、企業会計の独立採算制の原則からも適当でないと考えております。
なお、一般会計からの貸付金による支援については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
次に、企業債の借りかえや繰上償還についてでありますが、これはすべての水道事業者共通の願いであります。このため、現在も日本水道協会等を通じて、国に対し条件の緩和を要望しているところであります。今後も関係機関と連携を図りながら、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に、平成16年度に再び料金改定があるのではないかとの御指摘でありますが、独立採算制を尊重し、さらに企業努力に努め、水需要の動向や水道会計の財政状況並びに社会経済情勢などを総合的に勘案いたしまして判断したいと考えており、現時点では未定であります。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 河田土木部長。
〔土木部長河田猛君登壇〕
◎土木部長（河田猛君） 続きまして、私からは下水道使用料に関する個々の御質問と、除雪体制の改善強化のうち、除雪車の出動基準、歩道除雪の強化、消雪パイプ活用について、順次お答え申し上げます。
最初に、下水道使用料については現行のままでということについての御質問でありますが、下水道使用料は健全な事業運営を行うための重要な財源であり、適正な経営負担を前提とした独立採算制が義務づけられており、適正に算定されなければならないものであります。雨水に係る経費は公費で、汚水に係る経費は使用料で負担するという原則のもと、従来から汚水に係る維持管理費の100％と資本費の50％を使用料対象経費として御負担いただくことを目標に経営の健全化を図ってまいりました。下水道事業への一般会計からの安易な補てんは、事業の健全化及び一般会計の他事業に及ぼす影響が大きいことから慎むべきと考えております。
次に、起債の借りかえや繰上償還についてでございますが、日本下水道協会等を通じましてこれまでも国に要望しておりますが、現時点では条件が満たされないため該当いたしておりません。しかし、元利償還金が下水道事業経営に大きな負担となっている実情から、今後も関係機関と連携を図りながら、国に対して地方債制度の改善を要望してまいりたいと考えております。
次に、３年後に改定するのかどうかという御質問でありますが、まず下水道事業の経営合理化を図り、経費の節減に今まで以上に取り組むとともに、平成15年に次の財政計画の策定と経営状況の分析を行い、そのときの社会経済情勢や市財政への影響等を総合的に勘案いたしまして判断すべき事柄であり、現時点では未定でございます。
次に、除雪車の出動基準に対する御質問でありますが、早朝除雪につきましては、夜間パトロールを実施し、積雪15センチメートル、または10センチメートルでも引き続き降雪が見込まれる場合に、臨機応変に除雪車を出動させています。御指摘の出動基準につきましては、財政面や除雪体制の問題がありますので、今後研究、検討してまいりたいと思っております。
次に、歩道除雪の強化をという御質問でございますが、歩道除雪については、長岡市
雪みち計画で、教育施設、医療施設、文化施設等の公共的施設及び商業施設を利用するための歩行者空間を確保することを目的として、これらの施設が集中し、歩行者の交通量も多い市街地を中心に区域を決定し、実施路線を選定しております。今年度エリア拡大を実施いたしましたが、除雪機械の台数不足から、すべての予定路線まで実施できないのが現状であります。台数確保をすべく、来年度２台の増車を予定いたしております。今後とも国・県の協力を得ながら、区域の拡大、路線の増加に努力してまいりたいと思っております。
次に、消雪パイプの活用についてでございますが、長岡市による消雪パイプの新設は、地下水等の諸問題により、昭和43年以降原則的に中止しています。このような状況から、地下水の有効利用を図るため、私有消雪パイプの敷設に対し３割補助制度を設けております。そのような中で、今後地下水と地盤沈下との関係について調査を行い、この結果を見ながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 大久保
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長大久保靖君登壇〕
◎
福祉保健部長（大久保靖君） それでは、私の方から幼児医療費助成の拡大及び屋根雪処理事業についてお答えをいたします。
通院の医療費助成につきましては、新年度から県は２歳児までを対象に９月から助成事業を開始いたしますので、これを受け、当市も実施いたします。
なお、通院についての所得制限の撤廃と助成対象年齢の拡大につきましては、県の動向を見守りながら、今後検討していきたいと考えております。
次に、要援護世帯除雪費助成事業についてでありますが、当事業につきましては、例年市政だより11月号及び12月１日発行の除雪特集、これで全世帯に配布、周知するとともに、民生委員の皆様には昨年10月以降延べ３回の地区会長会議等を開催するなどして対象世帯に周知をし、実施をしております。今後も対象世帯には漏れなく周知徹底が図れるようにしていきたいと考えております。
今冬の実績につきましては、現在のところ途中経過になりますが、２月末日現在、登録世帯数291のうち、実際に除雪を行い、助成金が交付されたのは222世帯、交付金額は約550万円であり、市内全域にわたって申請、交付が行われております。
私の方からは以上であります。
○議長（櫻井守君） 吉田教育部長。
〔教育部長吉田博君登壇〕
◎教育部長（吉田博君） 最後に、私の方から
学校施設改善についてお答え申し上げます。
まず、学校施設整備計画についてでございますが、第２次新
長岡発展計画後期基本計画における学校施設整備計画の内容は、児童・生徒数の推移や経年劣化を踏まえ、快適な教育環境の中で心豊かに学習活動ができるよう、今後５年間で主なものといたしまして、校舎の改築を２校、屋内運動場の増改築を５校、校舎の大規模改造を５校実施するというものでございます。今後は計画を基本に進めてまいりますが、状況等の変化により緊急的に対応が必要な場合は、計画外であっても対応しなければならないと考えております。
次に、改築の手法についてお答え申し上げます。
現在老朽校舎と言われている建物は、ほぼ同じ時期に木造から鉄筋に建てかえられたものがほとんどであり、改築に際しましては、１棟単位で行うよりも、全面改築の方が効率的かつ経済的であり、統一のとれた校舎配置が可能となるものであります。また、授業に対する影響を最小限に抑えることができることなどの理由からも、原則として全面改築の方法で整備を行いたいと考えております。さらに、学校は地域コミュニティの中心的施設としての役割が期待され、複合的な利用ができるよう整備する必要があることから、校舎の建築年次が著しく相違する棟があるなど特別な事情があるほかは、全面的な改築による手法をとらざるを得ないと考えております。
次に、ＰＣＢを使用した照明器具の交換や老朽トイレの改善についてお答えします。
国の補助制度につきましては、２月８日に県から通知がございましたが、その内容はいずれも１校当たり400万円以上の事業が該当するものであり、補助率は３分の１となっております。ＰＣＢ使用照明器具の交換につきましては、補助制度の有無にかかわらず、該当する小学校７校、中学校８校、合計15校につきまして、平成13年度中にすべて交換する予定としております。
なお、国庫補助の条件に合致すると思われる学校は１校程度でございますが、その場合、制度を有効に活用したいと考えております。
また、トイレの改善につきましては、改築や大規模改造に合わせて計画的に実施してまいりましたが、今後は本補助制度の利用を前向きに検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 笠井議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 市長をはじめ関係部長からお聞きをしました。
最初に、水道料金・
下水道料金の値上げ問題でありますけど、市長から御答弁いただきまして、経費節減の最大の努力をしてきたということの中で、今回値上げをせざるを得ないというふうな話があったわけでありますけど、内部努力については私も十分承知をしているところであります。ただ、先ほど来話をしていますように、市民の生活は本当にぎりぎりの大変厳しい状況の方がふえてきているということとあわせまして、20市中、今回値上げすることによって、高い方から７番目になるわけであります。過去に値上げをした時点で、県内20市の中で一番高いのではないかと言われた期間がもう随分あるわけでありますから、逆の言い方をすれば、高い水道料金を市民は払い続けてきたわけであります。そういう面では、値上げについては私は容認をできないということであります。
そこで、今ほど水道局長などのお話も聞かせていただきましたけど、他の市に例がないということでは大変問題だと思うのは、先ほども話しましたけど、料金収入に対する起債の元利償還の割合がすこぶる高いわけであります。現行の料金の改定をしなければ、局長の答弁でありましたけど、平成15年の予定が、水道料金に占める割合が何と69.85％ですよ。７割。他の20市は大体30％台のわけでありますから、体力以上の投資をその時点でやり過ぎたのではないかなという、こういうことからこの一般会計の投入が適切ではないかというふうに思っているわけです。
そのほかに、施設の利用率、30％も遊休設備があることや、あるいは平成11年度の水道の普及率は99.87％ということでさっき言いました。この給水人口が18万9,862人、計画給水人口が22万7,400人であります。この差が大体３万7,000人であります。関係機関に聞いたんですけど、この差がどういうことかというのはよくわからなかったわけでありますけど、一時期長岡ニュータウンに約４万人の誘致をするというふうな話がありました。この差が３万7,000人ということは非常に似ているわけであります。これらのことを総合して考えますと、先ほど来話をします一般会計からの補助金で対応して市民負担を軽減すべきではないかというふうに思っているところであります。
というのは、私は乱暴なことを言っているわけではありませんので、ひとつ披瀝をさせてもらいますけど、企業会計の理論の中に、利用者負担の原則を全面的に適用することが不適当な部分として公共的な考え方がありまして、現在市の方から補助金などをいただいているわけであります。これに該当するものとして、利用者の直接受益の対象から比較的遠いもの、あるいは水道事業自体の能力を超えるもの、あるいは公共政策の目的に資するものなどが挙げられているわけでありますから、先ほど来話をしていますように、７拡で長岡ニュータウン事業の関連事業なども入っているわけでありますので、この事業がどこまでかというのはなかなか聞いてもわからないところがあるようでありますけど、いずれそういうことが含まれているわけでありますから、市長、ここは一般会計から補助金の対応を再度考えていただきたい、こんなふうに思っております。
２点目、教育部長からいろいろ話があったわけですけど、
学校施設改善であります。
手法として全面改築の方が授業の関係なども含めて効率的だということがありました。私もそれはわからんではないわけであります。ただ、後期計画の計画では、今阪之上小学校がやっておりまして、ことしで終わるわけでありますけど、これから予定されているのはどうももう１カ校ぐらいだと思います、その手法を使うのは。そうしますと、先ほど来話をしていますように、雨漏りなどしている学校がその順番を待っているということになると、これから７年も８年もかかる、こういうことでは大変なわけであります。ですので、この手法として、全面改築は相当お金がかかるわけです、25億だとか30億とか。ですから、手法として、それらも例えば１年延ばしても、そういう困っている学校を１年とか１年半かけて一気に改修する方法もこの計画の中に入らんもんかなと、こんな思いも今お話を聞いてしております。市長さんもいろんなところに出向いておりますので、例えば東中、表町小学校、宮内中学校などを私らは歩いておりまして、そういう面では大変な学校ではないかなという思いもしておりますから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
３番目に、幼児医療費の助成拡大の問題であります。
昨日の平成13年度の市政執行方針にも述べられましたが、ことしの９月から新たな通院の医療費についても助成するということでは大変喜んでおります。新潟県が考えております所得制限を撤廃していただきたいというふうに思っております。そこで、例えば新潟県の小児科医の先生方がインターネットで発信している内容もありましたので、少し見させてもらいましたけど、その中でこのような記述があるわけであります。「少子化が進んでいる現在、すべての子供が負担感なく医療を受けられる環境が必要です」、このような話になっております。市長、９月まで少し時間があるようでありますから、ぜひとも所得制限の撤廃などを含めて考えていただければありがたい、こういうふうに思っております。
以上であります。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 水道料金につきましては、今御指摘をいただきましたが、先ほども局長から御答弁いたしましたように、長岡ニュータウン事業、あるいは太田地区等の未給水区域の解消事業などに要した企業債の元利償還金につきましては、現在一般会計から補助金として財政支援をしているわけでございます。その償還が完了するまで補助を継続する方針でございますので、いろいろ、るる御指摘いただきましたけれども、御指摘いただいた考え方に従って現在も実施しておるということでございます。
また、学校は、御質問というよりも御要望かとも思いましたが、雨漏りその他どういう状況にあるのかということは、教育委員会事務局の方でしっかり押さえているというふうに思います。万一教育上、本当に教育ができないような老朽化が進んでいるという事実があれば、それはその時点できちんと対応するということはお約束を申し上げたいというふうに思います。
それから、市政執行方針でも申し上げましたが、幼児医療につきましては、実際はこういうことのわけでございます。平成12年度まで入院に対する給付が４歳までであったのを、今回一気に６歳まで引き上げたわけでございます。これは所得制限がないわけでございます。それで、市の予算というものは大体そういうことで計画しておったわけでございますが、県の方で通院について２歳まで所得制限つきで実施をするという制度をおつくりになったものでございますから、これにも急遽対応するという方針を出しているわけでございますけれども、その前段の方の入院につきまして、今年度４歳までであったものを６歳までに２歳拡大したということをぜひとも御評価いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
──────────────────
○議長（櫻井守君） この際、15分程度休憩いたします。
午後３時９分休憩
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午後３時30分開議
○議長（櫻井守君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
長岡市
工業振興政策について
○議長（櫻井守君） それでは、次の質問に移ります。
長岡市
工業振興政策について、小山忠議員。
〔小山忠君登壇〕
◆小山忠君
市民クラブの小山であります。
私は、通告に従い、長岡市の
工業振興政策について質問をいたします。
長引いた経済不況も、ようやく昨年あたりから回復の兆しが見え始め、本格的な回復軌道に乗れるのかと明るい期待を抱き始めたやさき、ことしに入ってから世界経済の牽引役であったアメリカ経済が減速に転じ、株価の低落、成長率の減退等、経済不況の様相が強くなってまいりました。米国の不況が深刻になれば、世界的な不況に蔓延し、ＥＵも日本もアジアも同時不況の中で、再度立ち直りの厳しい苦悩の時代を迎えることになりましょう。
日本は、長期にわたる構造的な不況の中で、幾多の倒産と４％を上回る大量の失業者を抱えながら、苦しみの中に呻吟をしております。疲弊した経済状況の中で世界的な不況を迎えることは、せっかく立ち直りかけた足腰を完膚なきまでにたたきつけ、大変な絶望感に陥れることでありましょう。
長引いた不況は、社会生活の上でも幾多の亀裂を生じました。先の見えない、明るい希望を持つことのできない虚無的な生活不安の中で、犯罪の増加や、学校を出ても就職することのできない若者たち、中高年齢層の失業の増大等、暗い世相の中でさらに深刻な様相を深めております。
折しもことしは21世紀の始まり、暗い話題ばかりが多い昨今においても、新世紀はその幕あけにふさわしい夢をはせることのできる確かな明るさと展望を描くことのできる世紀にしなければなりません。私は、そのためには、長岡の５年後、10年後の安定した発展を期すことのできる工業振興策を大胆に打ち出し、着実な実行を図ることが喫緊の大事であると考えております。
私は、まちの発展は物づくりが基盤であり、製造業が盛んになることによって、外部からの人の往来が盛んになる。人口がふえ、所得が増大する。購買力は高まり、商業が発展する。すべての活性化の源泉が製造業の振興であります。長岡市の製造業の純生産額は産業中の20％から25％を占めており、最も大きな純生産額のウエートを持っている。その製造業が１割の出荷額の上昇を果たすならば、長岡の経済の発展と波及効果は非常に大きなものがあると思っております。したがって、より高い製造業の経営基盤をつくり、世界に通用する製品、生産の高度技術化、高付加価値化を図り、オリジナルな製品の産出ができる企業の育成こそが何としてもなされなければならない緊急の課題であります。すぐれた製品をＩＴ戦略と絡み合わせながら、世界に発信する生産基地長岡をつくらなければなりません。
私は、このような観点から、市の
工業振興政策について、次の何点かの質問をいたしたいと思います。
１番目、市内の主な製造業（電気、電子、機械等）の現況と、そのうち中小企業の抱えている問題点について、どのように認識をしておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
２番目、地域経済の発展には製造業の活性化が必要であり、市の産業振興ビジョンを策定し、その目標を実現するための戦略が重要であると思うが、どうでありましょうか。
３番目、産業振興策の適切な展開を図るため、市が先導的な役割の中で関係機関と長岡市工業振興協議会（仮称）を設置して、連携による効率的な事業展開をすることが必要と思うが、どうでございましょうか。
この問題は、質問というよりは、必要差し迫った私の提案として市長から率直に受けとめていただき、御理解と御賛同をいただければ非常にありがたいと思っております。
長岡市の振興策を抜本的に考えるならば、産・官・学、テクノポリス、商工会議所、ホクギン経済研究所、技術研究機関、銀行等すべての関係機関を網羅した振興協議会をつくり、優秀なコンサルタント、コーディネーターも包含した共通のテーブルで、将来に向かっての振興計画、目標の設定、産学の強い連携と円滑な技術移転、適切なニーズの把握、産業間連携のできる協議会のあり方と産地形成を図らなければならないと思いますが、どうでございましょうか。
このためには、長岡市が中心となり、主導的役割を果たしながら、必要に応じての財政的支援も含めた強力なバックアップ体制をとることがどうしても必要であります。将来に向かって揺るぎない発展を築くことが市政の要諦であり、よりよいあしたのために、市長の御理解と思い切った決断を強く求めるものであります。
最近の朝日新聞に、新潟県と東北６県の産・学・官が力を合わせ、世界に通じるベンチャー企業の育成を目的とした東北ベンチャーランド推進センターが設立されたと報道されました。ほかに仙台市、東北大学未来科学技術センター、新大、銀行や大手商社など154社がメンバーとなり、有望なベンチャー企業に対して、その市場開拓や資金調達、提携先の紹介等、個別支援や経営指導を行い、強力な育成を図ることを目的に設立をされた。このように、どこもかしこも新分野への挑戦が熾烈な形でもって行われております。
長岡市は、経済不況にあえいでいる今こそ、将来に備えて、米百俵の精神で
工業振興政策を打ち立てていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの小山議員の御質問にお答えを申し上げます。
長岡市にとりまして、
工業振興政策が極めて重要であるということは、私は全く同感でございます。長岡市は、工業によって発展してきたまちであると言っても言い過ぎではないのではないかというふうに考えております。その長岡市の製造業は、機械、電気産業を中心とした加工組み立て型産業で、県内でも代表的な生産地を形成しております。平成11年度の工業統計調査によりますと、製造業全体の製造品出荷額は4,618億円で、このうち電気・電子、機械など主な製造業の製造品出荷額は3,266億円でありまして、製造業全体の71％を電気・電子、機械などの製造業が占めております。
これらの産業における最近の景気状況につきましては、ＩＴ関連産業を中心として景気は緩やかな改善傾向にありますが、一方で個人消費の伸び悩みや株価の低迷、またアメリカ経済の景気減速傾向などにより、景気の先行きに不透明感があり、予断を許さない状況にあることは御指摘のとおりでございます。特に市内の中小の製造業が抱えている問題点としては、付加価値の割合が低いことや、大企業からの部品加工組み立てが中心で、自立型企業が少なく、景気に左右されやすい体質ということであります。このため、経済のグローバル化が進展する中で、ＩＴを活用しながら加工技術の高度化、製品の高付加価値化を積極的に取り組んでいく必要があると認識をしております。
次に、産業振興ビジョンの策定とその戦略につきましてお答えいたします。
現在、国際化、情報化に対応した活気のある長岡の工業を構築することが求められております。これらを実現するため、新長岡
発展計画の後期計画におきまして、地域の特性を生かした工業の振興策として、技術の高度化、高付加価値化の推進、産業情報化の推進、ベンチャービジネスへの支援、産・学・官交流の推進などを重点項目として今後取り組むこととしております。特に技術の高度化のためには大学の力が重要でありまして、昨年実施した地域企業と大学との交流フェアなど、産学交流事業を学術研究機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。これらの産業支援策を積極的に展開することによって、既存産業への波及効果や新規産業の育成が図られ、活気と魅力ある工業都市が形成されるものと考えております。
いずれにいたしましても、地域産業を活性化するためには、産業界が一丸となって努力していくことが肝要でありますが、行政としてもしっかりとしたビジョンを持って、この活動をサポートする役割を担うことが必要であるというふうに考えております。
最後に、長岡市工業振興協議会の結成ということであります。
市内には、長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡工業高等専門学校などの学術研究機関、あるいは新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センター、さらには財団法人テクノポリス開発機構などの支援機関が集積をしております。新潟県内でも非常に恵まれた環境が整っているというふうに考えます。これらの支援機関につきましても、各種の産業振興策を展開しておりまして、それぞれの事業を効率的に展開するために、やはり市が中心となりまして、工業振興連絡会議を年２回開催しながら連携を図っているところでございます。また、中でも中核支援機関であります信濃川テクノポリス開発機構では、技術コーディネーター、特許アドバイザーや大学の先生と連携を図りながら事業を推進しておるわけでございます。御指摘のように、各種機関の連携によります効率的事業の展開がますます重要になるというふうに思われますので、今後とも学術研究機関、公的支援機関など関係団体と相互連携を強化しながら、産・学・官一体となって工業振興策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
──────────────────
△質問項目
老人保健福祉施策について
少
人数学級編制について
「ながおか
男女共同参画基本計画（仮称）」について
○議長（櫻井守君） 次の質問に移ります。
老人保健福祉施策について、少
人数学級編制について、「ながおか
男女共同参画基本計画（仮称）」について、竹島良子議員。
〔竹島良子君登壇〕
◆竹島良子君 日本共産党議員団の竹島良子でございます。
通告に従いまして質問をいたします。
初めに、
老人保健福祉施策について質問をいたします。
１点目は、介護保険制度の充実についてです。
介護保険制度は、多くの問題点を持ちながら昨年４月より開始され、もうすぐ１年になろうとしています。昨年10月から65歳以上の人の保険料半額徴収が始まり、ことし10月には全額徴収となります。介護保険制度の実施により、利用者の掘り起こしがされ、サービスの利用がふえたというのも、昨年10月の厚生省調査などからは事実ですけれども、利用料負担などで、逆に十分使わないで我慢している人がいるのも事実です。
ことし１月から２月にかけて、全日本民医連で介護実態調査が行われました。長岡市内の在宅サービス利用者の調査も行われていますが、その中には、要介護５で訪問看護を週３時間利用しているだけ、あとは88歳の夫が１人でねたきりの妻の介護をしている例も見られます。食事が一部自分でできるだけで、寝返りも着がえも排せつも全部介助が必要です。当然夫にかなりの負担がかかっていることが予測されます。この人の場合、１カ月の利用料は１万2,450円、限度額に対して34.6％の利用です。それ以上使わないのは、利用料が負担し切れないからと答えています。この人の年間収入は、世帯で100万から200万円未満、生活保護基準程度の収入です。
私は、これまで低所得者への援助を求めて何回か質問してきました。市の答弁はいつも「制度の中で保険料は５段階設定されている。利用料は、国が高額介護サービス費制度など軽減対策をとっているので、それで対応を」というものでした。低所得者には、国で決めた軽減策、１カ月１万5,000円の負担が大変なのです。より多くのサービスを必要とする人がそれだけ負担能力が高いという関係があれば、それなりに筋が通っているのですが、そういう関係には全くありません。より多くのサービスを必要としていながら負担能力のない人がサービスそのものを削らざるを得ないという点で、本当に問題の大きい制度です。国の決めた制度だからそれに従うだけでなく、制度の中で１人でも問題がある人がいれば、その人を救うというのが自治体の役割であり、求められる姿勢ではないでしょうか。低所得者の保険料、利用料の負担軽減は、全力を挙げて取り組まなければならない課題です。
長岡市の生活保護基準は、70歳単身の場合、１カ月約８万3,000円です。せめて生活保護基準以下の人には保険料、利用料の何らかの軽減を図るべきです。全日本民医連の調査では、ことし１月25日現在、全国3,251市区町村のうち、保険料の減免、助成の独自策を行っているのは258自治体、利用料では408自治体となっています。県内を見てみますと、三条市は市民税非課税者に対し訪問看護利用料の免除、上越市、世帯収入生活保護基準以下の人に対し訪問看護利用料の一部免除、糸魚川市では所得税非課税世帯の訪問看護利用料免除など、17保険者で独自の施策がとられています。長岡の福祉コミュニティ構想の基本理念「ともに生き、ともに助け合い、高齢者がいつまでも安心して明るい老後生活を送ることのできる福祉の
まちづくり」の実現のためにも、市独自の支援策を求めます。
次に、特別豪雪地の冬期間介護サービスに対する特別加算を国に要望すべきではないかという点で質問いたします。
長岡市では、在宅での介護を充実するため、24時間訪問介護サービスが行われており、夜間巡回も利用されています。ことしの冬は積雪量も大変多く、ヘルパーの夜間巡回の際には大変な苦労があったというお話を伺っております。除雪されていない道を車で走らなければならないことや、小路に入れず、大通りに車をとめての訪問で、移動に大変時間がかかることなど、雪のない時期には問題ないことが冬期間は大変障害になったことがわかります。24時間ヘルパー派遣には２人体制が必ず必要です。現在、介護報酬は１人分しか認められていませんが、24時間訪問介護サービスを担保するためにも、特別加算対象地域への指定を国に求めていただきたいと考えます。特別豪雪地指定市町村は県内で53、そのうち介護報酬の特別地域加算対象として全域指定されているのは12町村、一部地域指定されているのは18市町村あります。当市も指定を受けることについて、お考えはいかがでしょうか。
２点目は、高齢者等の生活支援事業についてです。
介護保険では、保険の対象となる要介護者は65歳以上人口の12から13％程度と見込まれており、ほとんどの高齢者は介護保険対象外の自立者と考えられています。厚生省は昨年、高齢者の生活を支援し、介護を予防するために、介護予防生活支援事業を示しました。事業内容が多岐にわたっていること、介護保険の認定から外れた高齢者も対象になることから、高齢者の生活を支える重要な事業であり、大いに取り組むべき事業であると考えます。長岡市も積極的に取り入れられて行われており、評価したいと思います。
私は、長岡市が現在行っている高齢者への生活支援事業の対象を拡大して介護予防につなげたいという観点から、２つ提案したいと思います。
１つは、住宅改造費助成の対象拡大です。日常生活動作を行うことで筋力の低下を防ぐことができるため、高齢者はできるだけふだん行っている生活動作が維持できることが介護予防につながります。一方、加齢とともに、ちょっとした段差につまずいたり、足元が不安定になったりして転びやすくもなっています。段差をなくしたり手すりをつけることで転倒を防止することもでき、活動もしやすくなります。ひとり暮らしや高齢者世帯を対象に、自立の人でも住宅改造費の助成を行うことについていかがお考えでしょうか。
２つ目は、ひとり暮らし・高齢者世帯への訪問指導の拡充です。1995年の総務庁調査では、高齢者の４分の１は、用事がなければ外出しない、またはほとんど外出しないとなっています。これらの人は、外とのかかわりがなければ、閉じこもりにもつながっていきます。介護保険では、保険対象者には何らかのつながりを持つことができ、支援がありますが、自立の人にはありません。また、申請のない人にもありません。支援を必要とする高齢者の早期発見と、閉じこもり等によるねたきりを防止するために、ひとり暮らしや高齢者世帯に対して定期の訪問指導が行政サービスとして行われることが必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、少
人数学級編制について質問いたします。
先日、にいがた学びはつらつプランが発表されました。この事業では、個性、能力、習熟度等に応じたきめ細かな教育を進めるため、小・中学校における少人数集団等による学習を可能にする教員の配置を行うことが目的とされています。内容は、県教育委員会として学級編制基準は定めず、市町村教育委員会が配当定数を有効活用して少
人数学級編制を実施する場合は、原則として１・２年生に限り同意をするというもので、１・２年生はすべての授業を32人程度以下で実施できるよう教員の配置が行われることになっています。また、国語、算数の授業が３・４年生では32人程度以下の集団で、５・６年生ではできる限り32人程度以下の集団で学習できるよう、教員または非常勤講師を措置するとされています。さらに中学校では、１・２年生の数学、英語が33人以下の集団で学習できるように教員を配置することになっています。この計画では、小学校１・２年生では少
人数学級編制が実施できることとなり、これまで求めてきたきめ細かな教育のための少
人数学級編制が一部分可能になるという点で評価したいと考えます。
しかし、全体を見たとき、次の点で問題があることを指摘しておかなければなりません。
１点目は、小学校１・２年生の学級数がふえても、必ずしもその学校全体の教員増にはつながらない点です。これまで、学級が一定数多くなると、それに応じて配置されていた学級外教員と、チームティーチングとして加配されていた教員が削減されるからです。このことで、学級数はふえたけれども、教員数は減るという学校が出てきます。
２点目は、学級担任以外の教師がほとんどいなくなり、学校全体の余裕がなくなるのではないかと懸念される点です。これまで、学級担任の出張や休暇のときの対応、授業準備に必要な空き時間の調整などは学級外教員で行ってきましたが、それができにくくなります。結局、子供たちや教員の負担がふえることになるのではないでしょうか。
３点目は、小学校３・４年生の国語、算数、中学校１・２年生の数学、英語の少人数学習での問題です。今度は、国語、算数、あるいは数学、英語のときだけ集団が変わることになります。個性、能力、習熟度による編制となると、子供たちの中に差別意識を生む可能性が出てきます。差別を生む編制にならないような配慮が必要です。また、学級を分散しての学習のため、学年間の教師の話し合いが重要になりますが、非常勤講師の契約時間内でその時間が持てるのでしょうか。
４点目は、学校施設が不足しないかという問題です。小学校１・２年生の学級増の分、３・４年生以上の学習集団がふえる分の教室など、施設面で早急な対応が必要になります。
以上、にいがた学びはつらつプランが実施されるについて、懸念される点を述べました。小学校１・２年生が32人以下学級になるという点、少人数での学習を進めるという点では評価できますが、問題も多いということを指摘しておきます。２月23日付朝日新聞でも、「細かな指導 実現できるか」として、現場の負担増を懸念する記事を掲載しているところです。
そこで、質問に入ります。平成13年度の当市での少
人数学級編制に向けた取り組みについて質問いたします。
１点目は、県のにいがた学びはつらつプランを受けて、長岡市としてはどのように取り組まれる予定であるかです。具体的な方針をお聞かせください。
２点目は、小学校３年生以上の境界学級に対して、市単独で教員加配を行うことについてです。毎年年度末になると、境界学級の子供たちや保護者たちの間では、来年度の学級編制がどうなるのか大変関心が高まります。40人なら１学級、41人なら２学級になるわけですから、大きな問題です。また、その学年ではいつも境界学級である可能性が高いわけですから、学校を卒業するまで毎年年度末に同じことが起こります。場合によっては、ことしは21人学級、来年は40人学級と、学年でわずか１人や２人の変動で毎年学級数がふえたり減ったり、急激な変化をしつつ進級していくことになります。県のにいがた学びはつらつプランでは、特に小学校５・６年生に対してはほとんどその対象外であり、これまでの学級外教員やチームティーチング加配教員もなくなることから、担任以外がかかわる余裕がないことになります。この点からも、小学校３年生以上の境界学級に対して、市単独で教員加配を行い、独自の取り組みを行っていただきたいと考えます。
３点目は、年度途中で40人以上学級になった場合の手だてについてです。これまで長岡市では、５月１日の基準日以降に編入があって40人以上の学級になっても、年度途中の教員は配置されていません。したがって、年度途中で41人を超えた場合でも、３月いっぱいまでは学校内の対応だけで推移してきました。1999年に全国47都道府県、12政令指定都市、3,220市区町村を対象に行われた鳥取大学の中田康彦氏の調査によれば、基準日以降の対応では、学級を増設する市区町村が30.5％、何らかの加配を行う市区町村が32.6％と、３分の１の自治体が何らかの対応をしています。当市でも早急に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、「ながおか
男女共同参画基本計画（仮称）」について質問いたします。
1995年の第４回世界女性会議（北京会議）では、女性の人権の視点が強く押し出され、女性の地位向上のための具体的な行動方針として位置づけられた行動綱領が採択されました。国はこれを受けて、2000年までの国内行動計画を発表しました。さらに、1999年に男女雇用均等法が改正され、同年６月に
男女共同参画社会基本法が制定されました。基本法は、男女の人権を前面に掲げ、あらゆる分野での共同参画を目指しています。国は、この法律に基づき、
男女共同参画基本計画を昨年12月に策定しました。
長岡市でもこれまで、
男女共同参画に向けた取り組みがながおか女性プランに基づき行われてきましたが、今後10年間の施策の方向性を示すものとして、今回ながおか
男女共同参画基本計画（仮称）が示されました。
男女共同参画社会に向けて、現実には男女差別がまだまだ存在しており、女性の置かれている実態の把握や差別解消への取り組みが求められることは言うまでもありません。私は、今回の
基本計画がより実効性の高いものとして進められるよう、以下質問したいと思います。
１点目は、男女が家庭と仕事を両立できる
環境づくりについてです。
1999年３月に行われた
男女共同参画社会づくりのための市民意識調査に示されているように、長岡市の労働力率は、男性は25歳から59歳くらいまでどの年代でも95％以上であるのに対して、女性は結婚、子育ての年代に退職して、その後に再就職するというＭ字型就労形態になっています。そして、女性が働き続けることを困難にしている要因として、出産、育児が大変高くなっています。ここへの支援が重要です。
1995年に厚生省が期待される子育て支援について調査しています。それによれば、保育所の充実、保育料・教育費用の軽減、職場環境の整備、就業時間を男女ともに短縮し、共同して家庭生活を営める
環境づくりなどが上位に挙げられています。
ながおか
男女共同参画基本計画には、主要施策として子育て支援体制の充実が示され、特別保育に関する事業計画が挙げられています。家庭と仕事を両立できる
環境づくりを進めるため、保育士の増員を伴う特別保育の充実や、当面県内20市平均並みの保育料の軽減など、支援策を充実することが求められます。また、現状では一部の人にしか利用されていない育児・介護休暇について、企業の理解を求める働きかけと、利用が図れるような働きかけが必要と考えます。具体的には、商工会議所などと連携した研修や各企業への働きかけなどを行ってはいかがでしょうか。
２点目は、男女平等意識の定着を図るための取り組みについてです。
第１は、学校教育での男女平等の推進についてです。男女混合名簿制の導入や人権教育など、男女の平等について学校教育で推進されてきてはいますが、教育機会、進路選択などではまだ男子優先が残っていると言わなければなりません。教育現場で働く教職員の管理職への昇進でも、男女差は依然として残されています。性別役割分業にとらわれない学習の保障や進路指導を進めること、理工系分野への女性の進出を促す対策を行うことや女性管理職の割合をふやすことなどが求められます。教育現場で働く教職員などとの連携も必要ではないでしょうか。
第２は、幅広い市民を対象とした学習の機会の設定についてです。市民意識調査結果からも、男女の地位はまだまだ男性優位です。
基本計画の中で、男女平等を推進するための社会制度・慣行の見直しと意識啓発として、フォーラム開催事業も取り上げられていますが、男女平等や人権について多くの人が学べる機会を積極的に設け、意識づけを図ることが求められます。
３点目は、
男女共同参画を推進する体制づくりについてです。
基本計画は、
男女共同参画社会の実現に向け、今後10年間長岡市が取り組む具体的な計画です。これらを着実に実施し、より推進していくには、男女平等施策の推進担当部門が強化されなければならないと考えます。
基本計画の事業内容は多岐にわたっています。日常的に着実に実施する担当課を明確にすることがまず必要です。そして、もう一方では、あらゆる分野の施策が男女平等の理念に立って進められているかを検討しながら、各担当課との調整や、場合によっては指導などの機能を持つ部門の設置が必要です。そのためには、現在設けられている長岡市女性政策推進会議の機能を高めるとともに、企画課女性政策班を課に格上げし、組織上の権限を与えることが必要ではないでしょうか。県内でも、平成12年４月現在、新潟市の総務局総務部女性政策課、上越市の文化部門男女老参画社会推進課など、課として組織化されているところがあります。長岡市でも、例えば
男女共同参画推進課などの総合調整機能を持った部署が必要ではないでしょうか。
男女共同参画を推進するための組織づくりをぜひ行っていただきたいと考えます。市長の考えをお聞かせください。
以上、質問をいたします。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの竹島議員の御質問にお答えいたします。
まず、ながおか
男女共同参画基本計画（仮称）につきましてお答えをしたいと思います。
初めに、男女が家庭と仕事を両立できる環境をつくるということは、今後重点的に取り組む必要があると考えます。10年計画のうち、平成13年度から５年間で実施するためのアクションプランにそういった観点の施策を取り入れていくことにしております。子育て支援につきましては、多様なニーズに対応するため、保育内容の充実とあわせまして施設の整備を図るとともに、子育て情報の提供などにも力を入れることにしております。また、育児・介護休暇を利用したい人が容易に取得できるような労働環境の整備ということも当然必要でありますから、雇用主等に対して制度や
基本計画の周知にも取り組むことにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、男女平等意識の定着でございますが、これまで性別役割分担意識等が非常に根強いために、なかなかこの男女平等意識の定着というのは難しい面もあります。しかしながら、このたび策定する
基本計画では、これまでの社会制度・慣行などを見直し、男女平等を推進するということにしておりまして、学校教育あるいは社会教育、さまざまな場面がありますが、そうしたさまざまな分野で機会をとらえて根気よく取り組んでいくということが大切ではないかというふうに考えております。
それから、
男女共同参画を推進する体制づくりにつきまして、企画課女性政策班を課に格上げしてはどうかという御質問でございますが、
男女共同参画を推進する体制づくりにつきましては、計画の進捗状況を把握し、実効性が上がっているかどうかを確認していくために、優先的に実施するアクションプランでは担当課を明確にしておりまして、また
基本計画レベルでは、関係課が連携することによって、より効率的に実効性を上げるということにしております。つまり、かかわりの深い課を推進課として
基本計画にのせることにしておりまして、いずれにいたしましても、担当課を明確にするということをその計画の中に取り入れているわけでございます。より総合調整機能を持たせるという意味では、企画課女性政策班を課に格上げするということも１つの考え方でございますけれども、これにつきましては、今申し上げましたように、推進体制につきましては担当課を明確にすることで対応をしておりますので、御提案の趣旨につきまして、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、少
人数学級編制につきましては教育長から、
老人保健福祉施策につきましては
福祉保健部長から、それぞれ答弁を申し上げます。
○議長（櫻井守君） 笠輪教育長。
〔教育長笠輪春彦君登壇〕
◎教育長（笠輪春彦君） 私の方から少
人数学級編制についてお答えいたします。
県教育委員会は、平成13年度には小学校１・２年生の学級を32人以下学級にする方針を示しました。児童数は日々変化いたしますので、確定した数値を申し上げることはできませんが、この方針に沿って試算いたしますと、長岡市37校の小学校では、現在のところ24学級ふえる見込みであります。長岡市といたしましては、県の方針どおり少人数指導ができる学級編制をし、個に応じた指導を進めていきたいと考えております。
なお、長岡市では、加配教員の増員とその活用については市教育委員会の裁量とするようかねて県に要望してまいりましたが、平成13年度は、新基準による少人数指導などの推進のため、正規教員８名、非常勤講師３名が要望の趣旨に沿って配当されることになりました。市といたしましては、この加配教員について、主として少人数教育が効果的に推進されるよう有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、市単独による教員配置の取り組みについてでありますが、平成13年度の県の教員配置計画によれば、３・４年生については、国語と算数について32人以下で指導ができるように教員を配当することになっております。１週間の３・４年生の教科の授業時数は26時間であり、そのうち国語と算数を合わせた授業時数は13時間となっております。このことから、１週間のちょうど半分の教科学習は32人以下で指導がなされることになり、本年度までと比べ大きな改善であると考えております。こうしたことから、年度途中で40人を超えることも考えられる境界学級がある場合におきましても、市単独で教員配置を行わなくても、実態として御要望の少人数教育は相当程度において実現することになるものと考えております。長岡市といたしましては、これまでも申し上げておりますように、教職員の資質向上を図りながら、学校全体による教育効果の向上に向けた取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（櫻井守君） 大久保
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長大久保靖君登壇〕
◎
福祉保健部長（大久保靖君） それでは、私の方から
老人保健福祉施策の質問についてお答えをいたします。
最初に、介護保険制度の充実についてであります。
まず、低所得者対策として、保険料、利用料の負担軽減を市独自で図るべきではないかについてでありますが、介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという理念に基づき、高齢者からも介護保険事業に要する費用を公平に負担していただいているところであります。しかしながら、低所得者に対しましては当然のことながら配慮が必要でありまして、このため、各種の軽減対策を講じる中で制度がスタートしたところであります。また、この１月からは、新たな低所得者対策として、社会福祉法人等のサービス提供事業者の協力を得て、訪問介護サービス等の利用料の軽減対策を開始したところであります。保険料、利用料の負担についての考え方は制度の根幹となるものであり、対策が必要となる場合においては、各市町村が独自に実施するのではなく、国の施策として実施されることが基本と考えております。したがいまして、今後その必要が生じた場合には、国、県に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、在宅サービスの供給体制の確保を容易にするため、介護報酬が割り増し加算となる地域指定を受けられるよう国に要望してほしいということについてであります。介護報酬が割り増し加算になるということは、サービス提供事業者にとりましては事業収入を増加させることになり、サービス提供体制の確保や供給も容易になると思いますが、一方、これに伴い、サービス利用者にとりましては利用料が高くなるという問題があります。御質問の地域指定は、豪雪地帯や過疎地域であって、人口密度が希薄である、あるいは交通が不便であるなどの理由により、サービス提供事業者の参入が難しく、サービス提供の確保が著しく困難であると認められる地域に対して行われるものであります。新潟県内では、糸魚川市、安塚町、松之山町など９市町村が指定されておりますが、長岡圏域で指定されている市町村はございません。長岡市においては、幸い多くのサービス提供事業者が市内全域をサービス提供地域として活動しておりますので、介護報酬の割り増し加算の地域指定を受ける状況ではないと考えております。
次に、高齢者等の生活支援事業についてであります。
まず、市で実施している住宅改造費補助事業の対象を、介護保険の該当とならないひとり暮らし高齢者及び高齢者だけの世帯も対象にしたらどうかについてであります。住宅改造費補助事業は、介護保険制度施行前は、身体機能の低下している高齢者を対象として50万円を限度に助成を行っていたものであります。これが介護保険制度の対象サービスとなり、住宅改修費として20万円を限度に利用できることとなったものであります。この介護保険制度移行に伴い、サービス水準を後退させないため、従前の住宅改造費補助事業の見直しを行い、介護保険制度の住宅改修費と合わせて50万円まで利用できるように改めたものであります。また、対象者については、介護保険と同様に、要介護度の最も軽い要支援の方から要介護の方までを対象として現在実施しているものであり、自立している高齢者まで対象を広げる必要はないと考えております。
次に、市で実施している訪問指導の範囲を広げ、自立のひとり暮らし高齢者及び高齢者だけの世帯についてもすべて定期的に訪問することにより、介護予防の効果を図るべきではないかについてであります。訪問指導事業の対象者につきましては、介護保険制度施行前はねたきり高齢者あるいは痴呆性高齢者を主体として実施しておりましたが、これらの方が介護保険制度の対象になったことにより、新たに介護予防の観点から、保健婦または看護婦がその専門知識を用い、日常生活上の保健指導等を必要とする要介護状態になるおそれのある高齢者等を対象として実施しているものであります。
なお、介護予防事業は、単に訪問指導事業だけでなく、機能訓練事業や、平成13年度から実施を予定しております生きがい対応型デイサービス事業、そして地区福祉会等の協力により実施しておりますふれあい給食サービスや小地域ネットワークづくり事業などのいろいろな事業を通して対象者あるいは参加者を広げ、介護予防の効果を図っていくことが必要と考えております。したがいまして、自立している高齢者も含めて、すべてのひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯を対象とした訪問指導事業を実施することは考えておりません。
以上であります。
○議長（櫻井守君） 竹島議員。
〔竹島良子君登壇〕
◆竹島良子君 ただいま御答弁をいただきました。
まず、
男女共同参画推進体制につきましてですけれども、これまでの体制を強化していく、課として格上げについては検討であるという御答弁をいただきましたけれども、これまでの女性政策班では、やはり連絡調整という役割の範囲であると考えます。総合調整をして
男女共同参画社会形成のための推進を図っていく必要があるかと思いますので、ぜひとも課として格上げをした組織づくりの上で総合調整をして推進を図っていただきたい、要望しておきたいと思います。
２点目、少
人数学級編制に関する再質問をさせていただきます。
新年度の新１・２年生の学級増は、市内で24学級との答弁をいただきました。それに対する教員の定数改善増について、現在のところ正規８名、非常勤３名という答弁をいただきましたが、この差、24学級と新配置の８名及び非常勤３名、トータル11名、この差の13人分が現在より減少ということになります。ですから、新しい基準に照らせば、学級増の分の教員がふえるという計算にはならないというのが今回の制度の大きな問題であると思います。この分が新たに教員と子供たちへのしわ寄せにつながっていきます。一人一人の教員の余裕がますますなくなることになります。
教育長は、学校全体での取り組みをしていくとおっしゃいましたけれども、この学校全体の取り組みができなくなるというのが問題ではないでしょうか。現場の教員の方々からは、これまで学級外教員がいることで何とか生み出せた空き時間、その時間に子供たちのノートを見たり、教材の準備をする貴重な時間がなくなる。これまで出張などで担任がいないときなどの給食には学級外教員がかわりに入っていって安全を守ってきたが、それもできなくなる。そして、クラスから子供が離れる場合などそういった問題が発生したときには学級外教員の力をかりていたが、そういう人がいなくなるために対応ができなくなる、そういった声が上がっています。こうした新たな問題が出てくるわけですから、市単独でも何らかの対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。当面、境界学級への加配、そして年度途中に40人を超えた学級への加配を再度求めます。
長岡の人材教育推進予算は、今年度予算は昨年度よりさらに約700万円増額されています。外国語指導助手も３人増で約1,500万円増額です。合わせて2,200万円が増額をされています。今必要なのは、人材教育よりも、新しい制度の中で40人ぎりぎりで学んでいる子供への対応ではないでしょうか。見解をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、介護保険の低所得者対策について再質問をさせていただきます。
介護保険料が１段階の人は、昨年７月の保険料確定賦課時には240人、0.7％です。世帯全員住民税非課税の第２段階の人は7,445人、21.3％です。こうした人たちがほぼ生活保護基準と同程度の所得水準と考えられます。昨年11月24日現在、168名が生活保護世帯ですから、多くの低所得者が厳しい生活の中から保険料や利用料を納めていることになります。生活保護とは、生きていくのにもうこれ以上譲れない最低基準の保障という意味です。そのような生活を送っている人からの保険料は免除すべきではないでしょうか。保険料第１段階で生活保護受給者を除いた約80名の保険料を全額免除しても、平成13年度には100万円余りでできます。やる気になればできないことではない金額ではないでしょうか。利用料についても、県内ほかの市町村の取り組みもあります。再度市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（櫻井守君） 大久保
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長大久保靖君登壇〕
◎
福祉保健部長（大久保靖君） ただいまの保険料の低所得者への免除、約80人免除しても100万円程度というお話がございました。
確かに生活保護基準程度と申しますが、生活保護は御存じのように自分の持っている資産等他法他施策の活用という形で、そういうものを活用した、それでもなおかつという中で生活保護が適用になるわけであります。そういうことになりますと、当然生活保護と同程度と言われる方々は、収入だけの面で考えれば、生活保護基準程度、あるいはそれ以下の方もあるやもわかりませんが、他の資産、あるいは子供、親類縁者等の支援、これらを受けて生活している部分も考えられるわけであります。そういう部分で、私どもとしては、冒頭答弁申し上げましたようにまずこの保険の基本的な部分、お互いが保険で支えるという基本をもとにしてこの制度を運用していく。その中で、やはりこの制度が進んでいく中で、とても大変だ、難しいという問題があるならば、それは独自というよりも、他の市町村あるいは国、県の動きを見ながら対応していきたいというのが基本的な考えであります。
以上であります。
○議長（櫻井守君） 笠輪教育長。
〔教育長笠輪春彦君登壇〕
◎教育長（笠輪春彦君） 私の方から30人学級の関係で、学級数はふえても思うように教員がふえないじゃないかと、したがって市単独加配をしてはどうかという再質問についてお答えいたします。
見込みではございますが、一応アウトラインを述べさせていただきますけれども、市内小学校37校の教員数、校長、教頭、教諭でございますが、正確には４月１日付の教職員定数配当の通知で決定されます。小学校につきましては、現在のところ433学級の見込みで、一般配当が534人であります。これに市教委裁量加配が11人ありますので、545人程度の見込みであります。それでは現行の配当基準で換算した場合はということになりますと、学級数が409学級、一般配当は526人となります。12年度にありました小学校のＴＴ加配、詳しく言えばチームティーチング加配ということですが、そのＴＴ加配が11人でございまして、その分が新年度の新基準の市教委裁量分と同数でございますので、結果的には長岡市の教員数は実質的に８人程度の増と考えられます。また、ＴＴ加配以外の特定目的加配につきましては、従来と同じ考え方でこれから配当されるものと考えております。
そういう実情でございますが、市単独加配してはどうかということに関連いたしますけれども、平成13年度は定数改善５カ年計画のあくまでも初年度でありまして、年々改善されていくものと考えております。市教委裁量加配分が一層拡大するようにさらに県に要望してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
──────────────────
○議長（櫻井守君） この際、お知らせいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
──────────────────
△質問項目
千秋が原南半分の利用について
農業問題について
災害対策について
○議長（櫻井守君） 次の質問に移ります。
千秋が原南半分の利用について、農業問題について、災害対策について、石橋幸男議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君 日本共産党議員団の石橋幸男でございます。
最初に、千秋が原南半分の土地利用について質問をいたします。
我が議員団は、昨年12月の議会を通しまして一定の議論をしてまいりました。中でも、長岡赤十字病院用地の売買契約について、長岡市は仲介役として、国会３原則と覚書に沿った契約が結ばれるよう、その役割を果たすよう求めてまいりました。残念ながらと言っていいのか、この２月９日に長鐵工業、室町産業と平山県知事との間で契約が結ばれ、売買価格31億5,000万円で、坪当たりにして約15万円といたしております。この売買価格については、田中企業に暴利を与えるものであり、不当なものと言わなければなりません。しかも、この７年間で11億円という法外な借地料を払ってきたことも考慮すべきであり、31億5,000万円になることは余りにも高額であり、暴利と言わなければなりません。
千秋が原北半分は、79年12月に長岡市は田中企業から約８億円で購入をいたしたわけであります。この当時、これ自体についても、農民をだまして買い占めたもので普通の土地でない、このことから高過ぎるものとして監査請求をいたしてきたところでもあります。この北半分の土地を購入した計算式で算出しても、現在の長岡赤十字病院用地は16億3,000万円で賄えるのであります。この結果、法外な価格は病院経営を追い詰め、職員に無理を強い、患者のサービス低下につながりかねないと多くの市民は心配をいたしております。
市長は、覚書を遵守するとしながらも、売買契約についてはあくまでも当事者間の話し合いで合意するものとの考えの立場です。市長の考えは、南半分の土地について、農民をだました土地だということについて理解が不足していると言わなければなりません。
長岡市は、92年８月27日、当時赤井助役は、長岡赤十字病院の移転・新築計画について、保健、医療、福祉の一本化の実現を目指した県中央地区の基幹病院として位置づけ、高度医療特殊部門の設置や大規模災害時の診療体制の整備を構想していると当時発表いたしております。さらに、公益病院として、病院移転・新築に当たり、県や長岡市及び周辺自治体からは100億円もの税金が投入をされているのであります。こうしたことは、市当局が長岡赤十字病院を公益施設として、国会３原則と覚書、これを尊重して仲介役をいたしたのであります。当初、長岡赤十字病院は北半分に計画されていたことからしても、北半分同様に扱われるべきものであります。
市長、売買契約について、国会３原則と覚書に沿った契約がなされたのか、当事者任せにせず仲介役を果たすべきでなかったのか、なぜ仲介役として入らなかったのか、見解を求めるものであります。
さらに、市長の国会３原則に対する考え方をお聞きいたしたいと思います。
次に、農業問題について質問をいたします。
21世紀を日本の国民と世界の人々が安心して暮らせる世紀とする上で、農業の発展と食料の公平な分配の保障は避けて通れない課題であります。我が国では、輸入の急増と生産者価格の大暴落で国内の生産基盤が崩壊させられ、食料自給率40％を落ち込み、7,500万人分もの食料を輸入に依存せざるを得ない状況になっております。
こうした状況のもと、農水省は前年度より276億円減の３兆4,003億円の2001年度農林水産予算を計上いたしました。農水省は、食料・農業・農村基本法に基づく
基本計画による施策を本格化させる予算として位置づけ、新農業基本法のもとで進められてきました。しかし、その内容を見ますと、政府予算では、一部の担い手に対して予算と施策を集中する一方、大部分の農家を切り捨てる路線を強めています。未曾有の減反と引きかえだとして政府が検討を始めた、経営を単位とした農業経営対策の対象が、一部の40万戸程度の農家に絞られようとしていることや、政府の対策事業の中心は意欲ある担い手の規模拡大、農地集積への支援が中心となる予算になっておるのであります。
一方、多くの国民からむだな公共事業への批判が高まる中で、農林水産予算に占める公共事業費は、依然として全体の51.4％を占めています。こうした公共事業偏重の路線のもとに、多くの環境団体の反対を押し切って政府が強行した諫早干拓の潮受け堤防の締め切りは、有明海の水質を悪化させ、国内最大の養殖ノリ生産を窮地に追い込んでいるのであります。
さらに、このままでは農家の崩壊となるような輸入の急増によって、米、野菜などの農産物の暴落が続き、農家は経営支援と価格保証を強く求めています。しかし、農林予算はこうした農民の声に背を向け、市場原理を最優先した米減反の強化と、昨年制度が改悪された価格支持制度をさらに切り捨てる内容になっています。
中でも、農家で一番困っている問題が減反であります。減反面積を昨年よりも４万700ヘクタール上乗せして、史上最大規模の100万7,000ヘクタールといたしました。さらに、作況指数が100を超えた場合には、５万ヘクタールの需給調整水田を設定して、青刈りをする方針まで決めているのであります。
政府は、米価暴落の原因を豊作による米余りにあるとしています。政府の施策では、2010年まで食料自給率を45％まで向上させるという目標を立てているわけでありますが、全く展望が見えないものであります。これでは、農家の崩壊はさらに進み、地域も成り立たなくなると言わなければなりません。
私たち日本共産党は、農業と農家経営を守る最低限で当たり前のルールを確立することを緊急提案いたしております。それは、第１に米価暴落に歯どめをかける、そして最低価格を保証していくこと、第２に輸入農産物の急増を抑えて野菜などの国産農産物を守っていくこと、第３に不要不急の公共事業を削減し、その予算を価格保証の財源にすること、ＷＴＯ交渉で輸入規制、価格保証が可能となる貿易ルールをつくることが日本の農業を守るものと考えるものであります。
市長は、これまでのこうした日本の農業政策をどう考えられているのか、見解を求めたいと思います。
こうした農政のもとにおいて、長岡市として農家の経営を守る独自の施策が求められているのではないでしょうか。例えば上越市では、中身的には問題があるものでありますけれども、食料・農業・農村基本条例をつくっているわけであります。こうした行政の意欲、姿勢を示す独自の施策を打ち出すことが求められていると思うのでありますが、この点につきましても見解を求めたいと思います。
次の質問は、学校給食に地元長岡産米のコシヒカリ100％を使用してはどうかという問題であります。それは、地元農家には歓迎されるものであり、子供たちへの健康の贈り物と考えるからであります。
最近、農水省の調査では、週３回以上の米飯給食を望む人は約９割に達し、週５回の完全米飯給食を希望する人も２割といたしております。米飯給食をふやしてほしいと思っている子供たちも４割となっているのであります。
この２月11日、長岡市立劇場におきまして「じょうぶな体はごはんから」と題する講演会がございました。この講師の高知県南国市の教育長さんは、地元の人たちが汗して育てた米の御飯を地元の子供たちに食べさせたいとの米飯給食の大切さを講演されておりました。
現在、長岡市では週３回の米飯給食が行われております。その米の配給は、新潟県学校給食会を通して、統一方式という形で、その配給の米の割合は、コシヒカリが10％、ゆきの精が90％というブレンド米となっています。私は生産者として、身近な農家の方々で保有米をゆきの精で保有されている農家はほとんどないと思うのであります。せめて子供たちにおいしい長岡でとれたお米をと考えることは至極当然な願いではないでしょうか。
これまで独自方式による地元産コシヒカリ100％としている学校、これは県内で39市町村になっています。長岡市がこれまでの統一方式米を独自方式米に変えた場合に、その差額は年間にして児童１人当たり約640円でございます。年間予算を見るならば、児童・生徒を合わせて１万7,000人として、約1,087万円であります。例えば独自方式米を実施している隣の小千谷市では、この差額について市と農協が折半をいたしております。
市長、生産者を励まし喜びとする、そして地域での子供たちとのコミュニケーションを図ることもできるものであります。市長の答弁を求めたいと思います。
次に、災害対策について質問をいたします。
日本は災害の多い国であります。また、災害は忘れたころにやってくるとのことわざもございます。最近の記憶では、6,400人を超える死者と45万世帯以上の全・半壊など、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災などの地震災害、有珠山、３宅島、磐梯山などの火山活動の活発化による火山災害、昨年９月の東海地方の豪雨による水害、土砂災害など大変多く発生しております。災害対策の中でも、被災者に対する災害復興支援策が求められていると思うのでございます。
鳥取県は、昨年10月の地震の被災者に対し、全国で初めて住宅再建・補修への支援を決定いたしました。橋や道路にお金をつぎ込む従来型の復興策だけでは肝心の住民が地域からいなくなるとの今回の決断は、公的資金の私有財産への投入はできないとしてきた国などの主張を打ち破るものであります。さらに、県に続いて、鳥取県内２つの町でも住宅再建・補修への上乗せ事業を行うことを決めています。このように、被災者の生活再建のために地域の復興には何が必要かを考え、実現に踏み込んだことは、本当に意義のあることと思うものであります。
一方、国の支援策はどうでしょうか。地震による自然災害の発生による被災者に対し、国の支援策の実施状況からその限界と矛盾が明らかになっております。これまで個人補償と公的支援を求める被災者と国民世論に押されて、98年５月に個人補償と公的支援として被災者生活再建支援法が成立したわけでありますが、この支援法の適用は全壊10戸以上の市町村に限定した上、世帯収入や世帯主の年齢などの要件も厳しく設定し、支援額の上限は100万円とし、支援金の使途も限定されているのであります。この制度開始以降、被災者に対する支援実績は、昨年末までに全壊世帯の51.9％、全・半壊世帯ではわずか16.8％にしか支給されておりません。また、支給額の平均は65万6,000円にすぎないのであります。
阪神・淡路大震災では、丸６年が経過をいたしておりますけれども、これまで５兆円余りの国費がつぎ込まれてきましたけれども、そのお金は
インフラ整備に偏重し、被災者には自力再建を押しつけてきた結果、被災地の災害公営住宅では、一般公営住宅の2.5倍もの孤独死という問題が発生いたしております。有効求人倍率は全国ワースト４位と低迷し、商店などの経営実態も深刻になっているところでございます。このように、生活再建、被災地の真の復興が果たせず、苦しみは深刻化しております。
国は、阪神・淡路大震災後に改定した防災
基本計画で、みずからの身の安全はみずからが守るのが基本として、住民自身に防災業務の責任を課すものとしてきました。行政の責任を回避し、災害への備えも、被災後の再建も自力、個人に責任を押しつけるのでは、被災者の生活の再建も被災地の復興もできないことは、阪神・淡路大震災の被災地の実態が示しているものであります。
私たち日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤の回復を行い、すべての被災者の自立を支援することを目的としたくらし復興支援立法提案を呼びかけているところでございます。被災者が安心して暮らしの復興に取り組める社会にするために、この提案を１つのたたき台といたしているわけでございます。
当長岡市においても、1961年の２月２日、5.2という長岡地震が発生いたしました。死者５名、重傷30名、住居全壊30戸、半壊465戸という災害が発生したわけであります。
長岡市において大災害が発生した場合の災害対策が緊急に求められています。国の支援策については、今ほど述べたように、被災者が安心して暮らしの復興に取り組めるものになっていない不十分なものと言わなければなりませんが、これまで長岡市で計画されている地域防災計画については、予防計画、応急対策については努力されて、計画もされておりますけれども、災害復興計画について、被災者支援として、また住宅等再建支援金や中小業者の事業再建も支援対象とするなどについて、具体的な計画を明らかにすべきだと考えるものであります。さらに、計画のための計画でなく、生きた計画とするとともに、最初に述べた鳥取県のように、被災者への生活再建支援金などの独自の支援対策が重要と考えるものであります。
市長、国に被災者生活再建支援法があるわけでありますけれども、こうしたことへの拡充を国に求めるべきと考えるものでありますが、市長の答弁を求めるものであります。
次に、水害対策についてであります。
昨年９月の東海地方の豪雨災害では、地理的特徴を考慮しない都市開発、必要な河川改修のおくれ、浸水時の避難場所、避難路の確保、住民に対する適切な情報提供など、都市型水害の問題点が一挙に噴き出す形となり、大規模な被害をもたらしました。
こうした被害について、長岡市においても例外でないと思うところでございます。これまで、中でもとりわけ猿橋川や同水系稲葉川の河川改修のおくれから、最近では95年８月の集中豪雨によって猿橋川が15メートルにわたって決壊し、農地120ヘクタールが冠水するという被害が起きております。さらに、同水系稲葉川流域では、これまで浸水被害が毎年のように繰り返されており、その都度関係市民は大変な不安を持っているところでございます。梅雨前線の時期には担当課は昼夜を問わず対応されているなど、努力されていることも聞くところでございます。市民の生活の不安を解消するため、河川改修などによる治水対策の緊急性が求められております。関係市民からは、現在冬場においても、消雪水によって排水路があふれ浸水しなければよいがと、１年じゅう不安ですと祈るように訴えられております。
これまで関係者の努力もあってきたわけでありますが、その治水対策として、稲葉川改修が平成10年度から稲葉川工区、富曽亀小学校まで3,500メーター、また猿橋川工区800メーターの事業が平成14年度をめどに行われているところであります。この事業がおくれることなく実現されることが求められています。しかし、この稲葉川流域での都市開発が進められていることから、また雨水が一気に稲葉川に集中することなどから、この河川改修によって一定の解消にはなるわけでありますが、根本的な解決にはならない、不安はなくならないものであります。
こうした解決策として、この２月19日に行われました第３回長岡市都市雨水対策協議会では、柿川治水計画と稲葉川治水計画がその中で協議されました。さらに、協議されたその問題が、３月中にさらに対策協議会が開かれて、治水計画の方向づけがされるといたしております。何としても、この計画の早期実現こそ長岡市民の安全な生活を守ることになるものであります。
長岡市都市雨水対策協議会の長である長岡市長は、災害に強い安全な
まちづくりを推進するとして、都市雨水対策については最重要課題の１つと示されているところでもあります。雨水対策の計画が早期に実現されるよう県、国に強く働きかけ、全力を挙げこの事業が着手されるよう求めるものでありますが、見解を求めるものであります。
次の質問は、災害時の非常用備蓄体制についてであります。
現在、摂田屋町の物資備蓄センターには長岡市と県の中越地区分について、さらに地区防災センターには一定の備蓄が配備されているわけであります。備蓄状況を見てみますと、緊急時においた場合に、まだまだ足りない、不足ではないかと私は思うわけでありますけれども、中でも食料物資について、乾パン、アルファ米、副食缶詰、サバイバルフーズなど4,800人の分、一食分しかありません。あらゆる想定が考えられるわけでありますけれども、物資備蓄の充実を図ることが必要ではないでしょうか。また、災害発生時では緊急を要することからも、備蓄体制整備として、各地区への配置に重点を置くことが重要と考えるものであります。現在建てかえされている阪之上小学校に備蓄倉庫が設けられるとも聞くところでございます。さらに、市民にそうした問題についての周知徹底、このことも重要と考えるものでありますが、災害対策用備蓄物資の状況と、さらに今後の備蓄体制計画について、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの石橋議員の御質問にお答えをいたします。
長岡赤十字病院の売買契約について、国会３原則と覚書に沿った契約がなされたのかとの御質問でありますが、御承知のように国会３原則は、昭和50年10月30日に三木総理が参議院の予算委員会で答弁された答弁を称して言っているものでございます。覚書は、昭和52年９月27日に締結されているわけでございますが、当然のことでございますが、昭和50年の三木総理の答弁を熟知していたはずの小林市長が、その国会３原則と称する予算委員会での答弁も踏まえて、昭和52年に基本的事項について土地所有者との話し合いにより締結したのが信濃川河川敷用地の
利用計画及び譲渡に関する覚書であります。したがいまして、覚書自体が国会３原則に基づいて決められたものと解すべきであると思いますけれども、この覚書では、北半分については長岡市が取得することとして、譲渡価格については、取得するために支払った土地代金、補償料及びその後の利息、公租公課並びにその他の必要経費となっております。また、南側部分については、この時点では民間が利用することになったわけでございますが、民間同士の土地の売買価格の制限については何ら記載されておりません。このことから、今回の土地売買契約については覚書に沿ったものであると考えております。
なお、南側部分の土地売買価格については、昭和59年４月17日の参議院建設委員会の当時の建設省河川局長の答弁がございますが、「南側部分は、室町産業がみずから利用する場合だけとは限っておらず、土地の譲渡があるだろうと思われる。その場合は、近傍類似価格等にのっとった妥当な価格で取引されるであろうというふうに私どもは理解しております」と答弁されているわけでございます。今回の売買価格につきましては、長岡赤十字病院用地の鑑定価格や近傍の取引事例、土地公示価格、県基準地価格等から見ても妥当な価格であると思っております。
次に、売買契約について、当事者任せにせず、市は仲介役を果たすべきではなかったかとの御質問でありますが、平成12年12月議会で竹島議員の御質問にも答弁いたしましたが、民間同士の売買契約についてはあくまで当事者間の話し合いで合意するのが原則であると考えております。当事者間による話し合いで合意に達しない場合は、もちろん仲介をする必要があると思いますが、今回は当事者間の話し合いにより土地売買契約が締結されたものであります。
次に、国会３原則について市長の考えはどうかとの御質問でありますが、私は先ほども申し上げましたように、昭和50年の当時の三木総理が参議院の予算委員会で答弁された答弁の内容を踏まえて覚書が締結されたものであると考えております。
なお、農業問題につきましては農林部長及び教育部長から、災害対策につきましては企画部長及び土木部長から、おのおの御答弁申し上げます。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 大隅農林部長。
〔農林部長大隅勝男君登壇〕
◎農林部長（大隅勝男君） 御質問の２点目、農業問題のうち、前段の農業施策についてお答えいたします。
農業を取り巻く情勢は、依然として先行き不透明感があり、とりわけ稲作農家にとりましては、平成13年度の生産調整の拡大に対し限界感が一段と広がるなど、非常に厳しい状況であると認識しております。しかし、米の需給と価格安定のためには、目標達成と長期的視点に立った水田農業の確立に知恵を出し合い、取り組んでいく必要があろうと考えております。
国の新年度予算を見ますと、食料自給率向上のため、担い手の育成や麦、大豆などの生産対策、水田の汎用化等が重点施策として取り上げられておりますが、これらはいずれも昨年策定されました食料・農業・農村
基本計画に沿った施策の展開であると承知しているところでございます。また、食料・農業・農村基本法においては、基本理念として食料の安定供給の確保が掲げられていることから、良質な食料を合理的な価格で安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務であると考えております。したがいまして、農家が安心して農業に取り組めるような効果的な制度、施策が早期に確立されることを国に対して強く期待するものであります。
なお、本市におきましては、これまで長岡市農業・農村活性化構想に基づき、各般の事業を積極的に推進してきたところでありますが、今後もこの構想を農政の基本に据え、とも補償に対する助成をはじめとして、経営体や生産組織の育成、農産物のブランド化の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（櫻井守君） 吉田教育部長。
〔教育部長吉田博君登壇〕
◎教育部長（吉田博君） 引き続きまして、私の方から学校給食に地元産米コシヒカリ100％を使用してはどうかという御質問にお答えいたします。
現在、給食用米につきましては、品質管理された県産良質米の安定供給や、年間同一の低廉価格での供給等の面から、県の学校給食会から購入しておりまして、議員御指摘のとおり、コシヒカリ10％、ゆきの精90％の混合米を使用しておりますが、今年度はコシヒカリは長岡市、ゆきの精は長岡市及び近隣町村で生産されたものでございまして、ほぼ地元産であると言えるものと考えております。
また、昨年９月に調理業務の民間委託実施校で保護者対象の試食会を行っておりますが、その際の
アンケートで、保護者の約７割がおいしい、残りの３割が普通という回答がございまして、米飯給食の味については評価をいただいているものと受けとめております。
地元産米コシヒカリ100％の使用については、保護者負担の給食費に若干の影響が出てまいります。また、良質な米が幾つかある中で、地元産で最高の品質であるコシヒカリを学校給食で100％使用することがよいのかどうか、いろいろな考え方がございまして、議論が分かれるところではないかと考えております。
いずれにいたしましても、米に限らず、地場産の食材料を学校給食に使用することは大きな教育効果がございますので、今後は県で提唱しております地産地消推進運動、これは地場産の農作物を地元で消費する運動でございますが、こうした運動などを念頭に置きまして、地場産の野菜等の利用を含め、給食のあり方を踏まえながら、御質問の趣旨について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 間島企画部長。
〔企画部長間島健一君登壇〕
◎企画部長（間島健一君） それでは、災害対策について、私の方から２点ほどお答え申し上げます。
相当規模の災害が発生した直後におきましては、御承知のとおり、災害救助法に基づきまして、必要な物品、応急仮設住宅及び医療等が提供されることとなりますけれども、本市といたしましても、災害救助条例あるいは災害弔慰金の支給等に関する条例によりまして、迅速に対処したいと考えております。
しかし、このような応急的救助が行われた後の被災者の生活の再建につきましては、被災者の自助努力が基本とされておりまして、原則として国では直接的な支援はせずに、低利融資や税の減免等を実施いたしまして被災者を支援することとしております。例外的に生活用品の購入等を助成する措置といたしまして、阪神・淡路大震災の実情を踏まえまして、被災者生活再建支援法が制定されておりますけれども、住宅の再建が対象外であることなど、不十分な点は否めないところでございます。このような中で、現在国におきましては、住宅再建は地域全体の早期復興に資する公共性があるという理由で検討がなされているようでございます。
本市といたしましては、万が一大災害により広範に被害が発生した場合におきましては、鳥取県西部地震の例なども参考にしながら、県の協力も要請いたしまして、被災者の自立した生活の開始が早期にできるように支援策を検討していきたいと考えておるところでございます。
それから、備蓄の件でございますけれども、災害対策用物資の備蓄につきましては、平成７年から３カ年で実施をしてまいりました震災シミュレーションに基づきまして、避難者総数約６万4,000人を基礎といたしまして、震災後３日間を目途に備蓄を行ってまいりました。現時点での備蓄の状況でございますけれども、摂田屋分室の備蓄センター内に、避難生活に必要とされる毛布、簡易トイレなどのほか、救護所を開設するための医療資機材や投光器等の照明器具等10品目を備蓄しておりますとともに、市内30カ所の地区防災センターに指定しております小・中学校にも毛布、医療資機材など８品目をおのおの配置しているところでございます。また、御承知のように、市内大規模店等と災害時における食料品の供給に関する協定を締結いたしておりまして、備蓄体制を補完・強化しておりますとともに、市民の皆様にも自足のための家庭内備蓄をお願いしているところでございます。
今後とも、平成16年度までを第１次の備蓄期間と定めまして、財政状況等を勘案しながら鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、危機管理の観点から、さらに充実した備蓄の確保に努めますとともに、高齢者などの災害弱者の避難生活にも配慮いたしまして、より効果的な備蓄を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 河田土木部長。
〔土木部長河田猛君登壇〕
◎土木部長（河田猛君） 最後に私からは、災害対策についてのうち、河川改修についての御質問にお答えいたします。
河川改修につきましては、地域住民の安全と、安心して暮らせる水害に強い
まちづくりを推進していく上で最も重要であり、優先して行わなければならないと考えております。特に猿橋川水系稲葉川沿川の新保・堀金地区におきましては、流下能力２分の１年確率以下と大変厳しく、降雨時にはたびたび道路や宅地への溢水や浸水被害が発生している状況となっております。現在、県では信濃川中流圏域の河川整備計画を策定中であり、この計画では、今後おおむね30年間で１時間当たり50ミリ程度の雨が降ったときに起こる洪水に対して安全であるように整備を図るものであります。また、稲葉川につきましては、現在住宅宅地関連公共施設整備促進事業で、平成14年度をめどに富曽亀小学校までの改修事業が進められております。
なお、富曽亀小学校から東バイパスの区間の改修は、家屋が連檐し、現川河道の拡幅は莫大な経費と長期間を要するため、大変難しい状況であります。これを解決するためには、県と市が連携しながら事業を進めていかなければならないと考えております。このため、現在市では長岡市都市雨水対策計画を策定中であります。
いずれにいたしましても、河川改修は下流から整備をすることが基本でありますので、猿橋川本川の改修事業が早期に促進できるよう、稲葉川改修期成同盟会と連携しながら、県に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 石橋議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君 ただいま御答弁をいただきました。
それで、農業問題、そして災害対策につきましては、また今後の機会に再質問は譲りまして、千秋が原の土地利用についてだけ市長に再度答弁を求めたいと思います。
それでまず、答弁の中で、長岡赤十字病院の契約についてという答弁の中では、いわば当事者の話し合いによって土地売買が契約されたんだと、また売買価格は妥当な価格であったんだと、こうした答弁があったわけでございます。これは昨年12月の議論の中でも繰り返し答弁されていたことと同じではないかと思っているところでありますが、こうした考え方は、いわば国会３原則と覚書の理解が本当に薄いと言わなければならないと思います。
この問題で当時の経過を振り返ってみたいと思います。1984年４月17日の河川局長の答弁、これを最大の根拠に判断をされているということでありますが、この河川局長の答弁は、これまでの国会警告決議や国会３原則をねじ曲げられてきたものであります。しかも、このときの質問者は、質問時間がなくなって質問を保留し、決着がついていない問題なんであります。
さらに、1975年の６月、田中金脈の疑惑追及によって、参議院決算委員会と本会議で警告決議となりました。その決議の内容については、資産形成の過程において、信濃川河川敷などをめぐって疑いが持たれているような行為については十分調査するとともに、その善後処理に遺漏のないよう妥当行政措置を講ずべきであるといたしている。いわば疑いのあるうちは払い下げてはならないということをここで決議しているのであります。
1975年の９月、２人の農民が裁判を提訴するに至って、当時の小林長岡市長は室町産業代表の入内島金一氏と覚書を交わしたのであります。しかし、この合意について、市民全体の利益をうたいながら、長岡市に提供した以外の土地については依然として室町産業の買い占めが保証されております。このことがまた国会で大問題となったわけであります。
1975年の10月、参議院予算委員会で社会党の宮之原議員は、廃川敷処分について、国民の納得のいく措置についてどうあるべきか、これを三木総理に質問をいたしたわけであります。「同用地のすべてが県なり市なりの計画に基づく公共用地として活用されることが当然である。小林市長（当時）に一任するといったって、小林市長はどうするのか、後に室町産業に猶予を残すようなことでは困るぞと、こういう行政指導があってしかるべきではございませんか。後に１点の疑念も残さないような形でやるのが国民の納得のいくものだ」と追及をいたしました。国会３原則というのは、この質問に答えたものであります。したがって、三木答弁、いわば国会３原則は廃川敷になった場合の市長の措置にまで及んでいるのであります。ですから、こうした経過からしても、疑惑が解決しなければ土地は払い下げないことになっていたんであります。
ところが、1977年10月、疑惑が明らかにされない中で、当時の長谷川建設大臣が独断で小林長岡市長の陳情に対して、覚書第１条に基づいて疑惑が晴れたとして、私が前段述べたように、国会警告決議や三木答弁、国会３原則をほごにして、またさらに国会に疑惑が晴れたとの内容についても一度も報告もされない中で払い下げられたものであります。これが経過でございます。
ですから、長岡市が南側部分の土地売買について、この河川局長の答弁に基づいているものであり、絶対に認められないものであります。
さらに、答弁の中で国会３原則についての市長の答弁がありました。踏まえた中で覚書を守っていくんだ、尊重するんだということではないかと思います。こうした場合に、踏まえた中というこの言葉の文脈からすれば、国会３原則を尊重するということになるんではないでしょうか。国会３原則とは、第１は、原価プラス土地の、いろいろ土地造成なんかに金がかかればその費用もあるでしょう。それから金利。第２は、暴利を得たことのないような措置であるべき。第３は、土地利用は公共優先と。市長、私が今述べた国会３原則について、間違いないと思いますが、今ほどの答弁からすれば、これを尊重するべきであります。市長、この国会３原則について、私の述べたことに間違いはないと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。
○議長（櫻井守君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 先ほども申し上げましたが、国会３原則とおっしゃっておられるのは、昭和50年10月30日に三木総理が参議院の予算委員会で答弁された、その答弁の内容を指しておっしゃっているわけでありますが、当時の小林市長はこの答弁を熟知した上で、昭和52年９月27日に覚書を結ばれたわけでございます。その覚書の趣旨は、北側は長岡市が購入して長岡市が利用するが、南側は民間が利用するということが一番の骨子の内容でございますけれども、その時点で、長岡市の場合、譲渡価格については細かく定めておりますが、南側の土地については、売買価格に制限があるとか、それについて長岡市が指導するとか仲介するとかということは一切書いてないわけでございます。そのことを再度私は申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（櫻井守君） 石橋議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君 今市長の答弁をお聞きいたしまして、いわば覚書の大事な精神、これは北半分は公共利用、南半分は民間が開発する、ここに集約されるんではないかと思いますけれども、私は断じてそうでないと思うものであります。この土地というのは、田中金脈が農民をだまして買い占めた土地なんです。その疑惑は今日に至るも明らかになっていないんです。田中ファミリーはこの疑惑について何ら１つも明らかにしていないんです。田中側が買い占めた経過については、最高裁においてもこのような行動は政治家のモラルの問題として批判は免れないと言っているのであります。依然として疑惑のある土地だということには変わりはないんです。したがって、この問題が発生して30年間、河川敷闘争、国会論戦、そして国会３原則を貫いているものは、基本的には田中ファミリーに河川敷を払い下げてはならないということだったんです。70年に新堤防が完成して、河川敷が廃川敷できる条件ができても、国会警告決議や三木総理の答弁まで含めて、この１点で共通して議論されてきたのであります。南半分の公益利用については、今後市民とともに厳しく監視、追及をしていくこととして、質問を終わります。
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○議長（櫻井守君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時31分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 櫻 井 守
長岡市議会議員 矢 野 一 夫
長岡市議会議員 田 中 誠一郎...